今回の事件については、容疑者が被害者に「金銭をだまし取られた」と一方的に疑っていた可能性が報道されている。同協会の七種秀樹副会長は、本来、ケアマネは金銭の管理を担う職種ではないものの、利用者や家族側の職務内容に対する誤認や過度な依存が、重大なトラブルを招く要因になっていると指摘。ケアマネの本来の職務内容について、社会全体の理解を促していく必要があると主張する。

　また、埼玉県内では過去に訪問診療の医師が射殺される事件も発生しており、ケアマネ単体の問題ではなく、訪問に従事する専門職、ひいては社会保障全体の問題として捉えるべきという見解を示している。

　同協会は事件発生後、会員向けのモニター調査、全国の支部調査に乗り出した。モニター調査では、過剰要求や身体的暴力のリスクを孕む実態などを聞き取り、事業所が抱える具体的な不安要因や、現場で実践されている安全確保の取り組み事例の収集を進めている。

　厚生労働省は６月３日に、安全対策として「複数人訪問」に対する補助金措置などを通知した。ただ各県の補助金対応や周知状況に温度差があることから、同協会は支部調査を通じた実態把握を急ぐ。

　一方で、七種副会長は「単に２人で訪問すれば解決する問題ばかりではない」とも指摘。地方を中心に駐在所の減少が進んでいる現状も踏まえ、危険が発生した際に即座に通報・介入ができるよう、警察をはじめとした関係機関との実効性ある連携体制の構築が必要との見方を示す。

　また介護サービス事業所には、介護保険の運営基準として「正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない」と定められている。今年１０月には全企業にカスハラ対策の義務化が施行されるが、どのような要求や危険性があれば「正当な理由」に該当し、サービス提供を拒否できるのか、その線引きは難しい部分がある。

　柴口里則会長は、国や関係団体との協議を急ぐとともに、緊急調査で集めた現場の声をもとに国への働きかけを強める意向を示している。

（シルバー産業新聞２０２６年７月１０日号）