ニュース 2018/01/12

勤続10年以上の介護福祉士に月8万円増

　政府は２０１９年１０月に予定される消費税増税分の使い道として、勤続年数１０年以上の介護福祉士に月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを含む「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。公費１０００億円を投じる。職員のキャリアアップを評価することで、介護現場での定着を目指す考えだ。

　政府はこれまで、介護人材確保のため月額４万７０００円の処遇改善を行っており、１７年度予算では介護職員の経験等を評価する処遇改善加算を新設し、月平均１万円相当の処遇改善を行った。消費税率引き上げ後の１９年１０月以降に、４万７０００円にさらに上乗せする形で、総額１０００億円程度の処遇改善を行うこととした。

　新たな処遇改善については、介護人材確保の取り組みをより一層進める観点から、特に経験・技能のある職員に重点的に配分する考え。具体的には、勤続年数１０年以上の介護福祉士に月額８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠としている。

　処遇改善の対象は介護福祉士だけではなく、他の介護職員の処遇改善にも充てられるよう柔軟な運用を認めることを前提としてすすめる考えだ。

　また、財源については、交付金ではなく介護報酬の中で今後調整していく。この場合、公費１０００億円に加え、保険料財源１０００億円が必要になるため、保険料負担が増すことになる。

　具体的な要件や引き上げの方法などは、消費税率１０％への引上げに伴う介護報酬改定で議論し、１９年１０月から実施予定。障害福祉人材についても、介護同様の処遇改善を行う。

在留資格「介護」も創設

　昨年１１月より介護分野での受入れが開始した外国人技能実習生について、介護福祉士の国家試験に合格した場合に、在留資格（介護）を認めることとした。技能実習先での勤務も実務経験年数に加える。介護現場での外国人受け入れが拡大する中で、より高いレベルを目指す外国人への対応策だ。開始時期や具体的な要件などは今後検討し、法務省令の改正を行う。

　生産性革命では、介護分野での「自立支援の促進」「ロボット・センサーの活用」「介護のＩＣＴ化」が挙げられた。ＩＣＴについては、介護現場の生産性を向上し、効率的な介護サービスを提供できるシステムを２０年頃に構築することが挙げられた。

　来年度より、業務支援システムについて、他事業所との連携などを想定した標準仕様の作成に向けて取組みを実施することが盛込まれた。

　日本介護福祉士会の石本淳也会長は、処遇改善について、要件などの詳細が明確ではない現状であることを前提としたうえで「介護福祉士資格そのものに着目した評価であることは大変大きな価値を感じている。ただし、介護福祉士をはじめとする、全ての介護人材が適切に評価され、全体の処遇改善に繋がることを期待したい」と評価する。

　また、介護福祉士に合格した技能実習生の在留資格については「技能実習の目的が技能移転であることを改めて確認する必要があるが、技能実習期間終了後、一定期間母国で技能を移転した実績があり、なお、日本の介護現場で働きたいという希望があるなら、これは拒むものではない」とコメントする。