ニュース
介護関連サービス事業協会 設立１年 会員１００社・サポート認証１６社に
介護保険外サービスの運営企業で構成する「介護関連サービス事業協会」（代表理事＝水野友喜・イチロウ社長）は、発足から１年を迎えた３月に都内でカンファレンスを開催した。
第１部では、水野代表理事が協会活動を報告。３月現在で会員数は約１００法人にのぼり、介護サービス事業所をはじめ、医療・リハビリ、配食、介護タクシー、人材関連など幅広い業種が登録している。
同協会は昨年、保険外サービスの質の担保を目的に生活支援、配食の２業種に関するガイドラインを策定。その上で、利用者が適切なサービスを選ぶ際の基準の一つとして、同ガイドラインに基づく認証制度「１００年人生サポート認証」を創設した。
これまで申請３４社、うち１６社・２６５８事業所を認証。内訳は生活支援１２社・８１１事業所、配食４社・１８４７事業所となっている。認証は２年間有効で、協会ホームページに掲載される。
水野代表理事は「介護ニーズの高まりを受け、保険外サービスも社会的に関心が集まっている実感がある。一方で、サービスの定義の曖昧さや、ケアマネジャーや本人・家族が情報を探しづらいことが課題」と説明した。
ここをクリアにしていくため、今年度は①保険外サービスの定義を整理・体系化した市場マップの作成②自治体ごとに保険外サービスが検索できるデータベースの構築③外出支援、訪問理美容、身元保証などニーズの高い業務への認証拡大――に注力していくとした。
同協会は昨年、保険外サービスの質の担保を目的に生活支援、配食の２業種に関するガイドラインを策定。その上で、利用者が適切なサービスを選ぶ際の基準の一つとして、同ガイドラインに基づく認証制度「１００年人生サポート認証」を創設した。
これまで申請３４社、うち１６社・２６５８事業所を認証。内訳は生活支援１２社・８１１事業所、配食４社・１８４７事業所となっている。認証は２年間有効で、協会ホームページに掲載される。
水野代表理事は「介護ニーズの高まりを受け、保険外サービスも社会的に関心が集まっている実感がある。一方で、サービスの定義の曖昧さや、ケアマネジャーや本人・家族が情報を探しづらいことが課題」と説明した。
ここをクリアにしていくため、今年度は①保険外サービスの定義を整理・体系化した市場マップの作成②自治体ごとに保険外サービスが検索できるデータベースの構築③外出支援、訪問理美容、身元保証などニーズの高い業務への認証拡大――に注力していくとした。
生活支援 保険併用３〜６割ケアマネの信頼獲得を
第２部は①生活支援②配食③仕事と介護の両立支援――をテーマにトークセッションを実施。①では２４時間・３６５日で保険外の生活支援サービスを提供するクラウドケア、ダスキンの２社がサービスの利用実態、普及課題などを議論した。
クラウドケアは首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）と関西圏（大阪、京都、兵庫）を中心に運営。最短で利用１時間前の予約ができるのが特長で、緊急時やスポット利用にも対応する。
利用者の５〜６割が介護保険サービスを併用。「通所介護の送迎の前後や、２０〜３０分の訪問介護では足りない時間を補うなど、保険サービスのすき間を埋める形が多い」と小嶋潤一社長は話す。
また、ダスキンの生活支援サービス「ダスキンライフケア」は２０００年の介護保険制度創設と同時期に開始。フランチャイズ方式を採用し、全国約１００店舗を展開する。
約３割の利用者が保険サービスを併用。外出・通院の付き添いが利用のきっかけとして最も多く、このほか、夫が妻を介護している場合などの調理支援、また認知症や終末期の人の夜間見守りのニーズが高い。
利用単価はクラウドケアが１時間３０００円程度。１回あたり平均３時間で月５〜６回、月額平均５〜６万円の利用者が多い。ダスキンは東京の場合、１時間あたり５０００円。ひと月１８〜２０時間で９.５万円の利用がボリュームゾーンとなっている。
登録スタッフにおける介護福祉士などの有資格者の割合はクラウドケア７割、ダスキン２割。「無資格でも、話し相手や買い物同行など『寄り添うマインド』が高い人材は採用で重視する」と小嶋社長。必ず対面での審査を行うそうだ。
また、ダスキンはフランチャイズ展開のノウハウを活かし、無資格者へ約４０時間の研修を提供。身体介助などの基本スキルを習得した上で現場に臨む。平均年齢は６３歳。これについてライフケア事業部の香山賢一事業部長は「人生経験を活かした接遇、傾聴力が認知症ケア、家族支援の場で発揮されている。当社サービスの強みの一つ。シニアの活躍の場にもなっている」と述べる。
両社とも保険外サービス発展のキーマンに掲げるのがケアマネジャー。小嶋氏は「今まで保険外サービスは質が不透明で、その紹介責任から消極的になるケアマネがほとんど」と説明。認証制度が安心してサービスを選ぶ指針になってほしいと期待を込める。
また、香山氏は「年間１２〜１３万件、地道にケアマネを訪問してきた。最初は全く相手にされなかったのが、ここ１０年で少しずつ見方が変わってきている」と話す。「単に『利用者を紹介してほしい』ではなく、保険外サービスがケアマネの負担、シャドウワークを軽減する価値を伝えていく必要がある」。
クラウドケアは首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）と関西圏（大阪、京都、兵庫）を中心に運営。最短で利用１時間前の予約ができるのが特長で、緊急時やスポット利用にも対応する。
利用者の５〜６割が介護保険サービスを併用。「通所介護の送迎の前後や、２０〜３０分の訪問介護では足りない時間を補うなど、保険サービスのすき間を埋める形が多い」と小嶋潤一社長は話す。
また、ダスキンの生活支援サービス「ダスキンライフケア」は２０００年の介護保険制度創設と同時期に開始。フランチャイズ方式を採用し、全国約１００店舗を展開する。
約３割の利用者が保険サービスを併用。外出・通院の付き添いが利用のきっかけとして最も多く、このほか、夫が妻を介護している場合などの調理支援、また認知症や終末期の人の夜間見守りのニーズが高い。
利用単価はクラウドケアが１時間３０００円程度。１回あたり平均３時間で月５〜６回、月額平均５〜６万円の利用者が多い。ダスキンは東京の場合、１時間あたり５０００円。ひと月１８〜２０時間で９.５万円の利用がボリュームゾーンとなっている。
登録スタッフにおける介護福祉士などの有資格者の割合はクラウドケア７割、ダスキン２割。「無資格でも、話し相手や買い物同行など『寄り添うマインド』が高い人材は採用で重視する」と小嶋社長。必ず対面での審査を行うそうだ。
また、ダスキンはフランチャイズ展開のノウハウを活かし、無資格者へ約４０時間の研修を提供。身体介助などの基本スキルを習得した上で現場に臨む。平均年齢は６３歳。これについてライフケア事業部の香山賢一事業部長は「人生経験を活かした接遇、傾聴力が認知症ケア、家族支援の場で発揮されている。当社サービスの強みの一つ。シニアの活躍の場にもなっている」と述べる。
両社とも保険外サービス発展のキーマンに掲げるのがケアマネジャー。小嶋氏は「今まで保険外サービスは質が不透明で、その紹介責任から消極的になるケアマネがほとんど」と説明。認証制度が安心してサービスを選ぶ指針になってほしいと期待を込める。
また、香山氏は「年間１２〜１３万件、地道にケアマネを訪問してきた。最初は全く相手にされなかったのが、ここ１０年で少しずつ見方が変わってきている」と話す。「単に『利用者を紹介してほしい』ではなく、保険外サービスがケアマネの負担、シャドウワークを軽減する価値を伝えていく必要がある」。
生活支援のトークセッション。「保険外＝富裕層向け」のイメージを変えていきたい、とクラウドケア・小嶋社長（左）
配食 食以外も支える在宅の人的サービス
テーマ②では配食サービスの現状と課題を共有。ガイドラインの策定にも携わった大手３社、シニアライフクリエイト高橋宏史事業推進部長、シルバーライフ清水貴久社長、ワタミ森園啓司執行役員が登壇した。
シニアライフクリエイトの「宅配クック１・２・３」は全国３５０店舗。「向こう３軒両隣」を理念に、１日２回、安否確認を兼ねて手渡しで届ける。たんぱく質強化メニューなどが好評だ。
シルバーライフ「まごころ弁当」は全国９００店舗。自社設備を強化し高品質な調理、菌検査、そして全国加盟店への配送を行う。ワタミ「ワタミの宅食」は５００店舗がほぼ直営。冷蔵工場４カ所、冷凍工場２カ所を設け、１日２２８万食を提供する。
３社共通の課題は食材料費や人件費の高騰。シルバーライフは仕入原価を抑えるため自社加工・調理の比率を少しずつ高めている。「原油価格は容器コストへの影響が大きい。依然として不安定な状況」と清水社長。さらに、適切な温度管理を前提に配達頻度を昼・夜の１日２回から１回でまとめて行う方法を、配達距離が長い地域で試行している。
ワタミも同様に、２〜３年前は半分だった内製品の比率が現在は８割まで引上げ。「これに加え、外食事業と仕入れを一体的に行うことでのスケールメリットを活かしていく」と森園氏は述べる。
配食サービスの次の役割について、シニアライフクリエイト高橋氏は「予防の観点を強化する。医療・介護費はひっ迫している」と強調。同社ではフレイル対策弁当の開発、また地域の医療・介護等の専門職と連携し最適なメニューを提案する「健康支援型配食サービス」の実証事業も行っている。
シニアライフクリエイトの「宅配クック１・２・３」は全国３５０店舗。「向こう３軒両隣」を理念に、１日２回、安否確認を兼ねて手渡しで届ける。たんぱく質強化メニューなどが好評だ。
シルバーライフ「まごころ弁当」は全国９００店舗。自社設備を強化し高品質な調理、菌検査、そして全国加盟店への配送を行う。ワタミ「ワタミの宅食」は５００店舗がほぼ直営。冷蔵工場４カ所、冷凍工場２カ所を設け、１日２２８万食を提供する。
３社共通の課題は食材料費や人件費の高騰。シルバーライフは仕入原価を抑えるため自社加工・調理の比率を少しずつ高めている。「原油価格は容器コストへの影響が大きい。依然として不安定な状況」と清水社長。さらに、適切な温度管理を前提に配達頻度を昼・夜の１日２回から１回でまとめて行う方法を、配達距離が長い地域で試行している。
ワタミも同様に、２〜３年前は半分だった内製品の比率が現在は８割まで引上げ。「これに加え、外食事業と仕入れを一体的に行うことでのスケールメリットを活かしていく」と森園氏は述べる。
配食サービスの次の役割について、シニアライフクリエイト高橋氏は「予防の観点を強化する。医療・介護費はひっ迫している」と強調。同社ではフレイル対策弁当の開発、また地域の医療・介護等の専門職と連携し最適なメニューを提案する「健康支援型配食サービス」の実証事業も行っている。
（シルバー産業新聞２０２６年４月１０日号）
