連携先の協力医療機関に求められるのは①相談体制の常時確保②診療体制の常時確保③入院受入れ体制の原則確保――を満たすこと。２７年３月末まで経過措置期間が設けられている。協力医療機関との間で定期的な会議を開催することで、「協力医療機関連携加算（Ⅰ＝月５０単位、Ⅱ＝月５単位）」が取得できる。

　同書は▽義務化の背景や推奨される協力医療機関などを解説した「基礎知識編」▽医療機関との交渉や契約書の準備など、連携に向けた具体的な手順やコツをまとめた「実践編」▽すでに協力医療機関連携加算を取得している特養が乗り越えてきた課題や解決法を紹介する「事例編」――の３部構成。実践編のうち、施設から不安の声が多い「交渉」は、介護施設と医療機関の認識のズレや、提供資料に記載する自施設の分析方法なども詳しくまとめている。

　また特典として、同社作成の医療連携協力契約書と会議議事録のひな形がダウンロードできる。

　Ａ５判・１６８頁で価格は２７５０円（税込）。

　４月には発売を記念したウェビナーが開催され、青柳社長や「事例編」に登場する特別養護老人ホームうねめの里（三重県）の野呂高宏施設長らが登壇した。

　同施設では開設当初から地域の中核病院と連携していたが、２４年度改定を機に正式に連携体制を整えることに。当初、病院側は介護報酬改定の情報を把握しきれておらず、これまでの契約との違いや費用負担の有無などを懸念する様子もみられた。

　そこで同施設は、制度の内容や実務上の影響などを詳しくまとめた資料を作成し、丁寧に説明。加算取得に必要な連携会議を月に一度の衛生委員会や回診日に合わせて開催するなど、病院側の負担を最小限に抑えた提案をし、スムーズに契約に結び付いた。

　ウェビナー受講者から、交渉を成功させるコツを問われた野呂施設長は「協力してほしいことや医療機関側のメリットをまとめた資料を作るなどきちんと準備をした上で、落ち着いた環境で話をすることが大切」とアドバイスを送った。

（シルバー産業新聞２０２６年５月１０日号）