――本人の強い意思のほかに、どんなことが必要になりますか。
　自分の住んでいる地域に利用可能な医療・看護・介護の資源がなければ、その希望は叶いません。ですので、まずは情報を集めましょう。
　自分の住んでいる地域に往診してくれる医師はいるか、２４時間対応の訪問看護ステーションはあるか、そして同居家族がいない場合に何よりも重要になるのが、日々の暮らしを支えてくれる２４時間対応の訪問介護の存在です。大手の介護事業者の中には、介護保険の定期巡回サービスに加え、配食や家事支援までをセットにした２４時間３６５日のパッケージサービスを提供するところもあります。
　こうした２４時間対応の①訪問介護②訪問看護③訪問診療――の３点セットが地域にあれば、おひとりさまでも家で暮らし続けることは可能です。さらに訪問薬剤管理や訪問歯科診療、訪問リハビリテーションなどの多職種連携があれば、もっとよいでしょう。

　――自宅での看取りを希望した場合に、どの程度の費用がかかるのでしょうか。
　介護保険では要介護度によって使える金額の上限が決まっており、自己負担として支払うのは、その金額の１割～３割となっています。例えば、要介護５の場合だと３６万６５０円（１単位１０円で計算）ですので、１割負担の場合だと約３万６０００円となります（上表）。
　先ほどの定期巡回サービスは、定額で月額２万９４４１円（訪問看護一体型、要介護５の場合）ですので、介護保険の限度額の範囲内で利用することができます。もちろん、自己負担を覚悟すれば、限度額を超える介護サービスを、介護保険外サービスとして利用することもできます。

　医療保険の自己負担額の上限は、所得によって分かれます。この８月から見直しが行われていますが、７０歳以上の場合は、低所得世帯は８０００円、一般世帯の人は月１万８０００円、現役並み世帯は約８万円、約１７万円、約２５万円の５段階になっています（下表）。
　在宅医療を実践する専門家の話では、独居の高齢者の場合であっても、公的保険の枠内を超えない範囲で在宅の看取りを行うことが十分に可能になってきたということです。現場の経験値が上がってきたのですね。

■（３）介護保険の社会インフラ に続く