――本人の強い意思と地域の資源があれば、制度的にはおひとりさまでも公的保険の枠内で「自宅で最期まで」が可能なのですね。
　その通りですが、もう一つ大事なものがあります。わたしが「司令塔」と呼ぶ、専門家チームを束ねて意思決定を行うキーパーソンの存在です。 　本人が直接、専門職に対して意思決定を行えればよいのですが、多くの場合は、その司令塔役を家族が担っています。
　司令塔役は、介護保険制度の使い方に長けた制度リテラシーの高い人が理想なのですが、いまの介護保険は制度改正を重ね、プロでも持て余してしまう程に複雑になっています。ですので、家族が司令塔役を担うのには限界があります。一般的には、ケアマネジャーがその役割を担っている場合が多いのですが、本人と家族の利害が対立した場合に、どちらのニーズを優先したら良いのか、ジレンマを抱えながら仕事をしているケアマネジャーも少なくはありません。
　さらに在宅で看取りまで行う場合は、終末期医療の話が関わってくるため、医療に精通した人でないと十分な役割を果たすことができません。おひとりさまが安心して最期まで暮らせるようにするには、本人の意思決定を尊重し、誰に対してもきちんとものが言える司令塔役の育成が課題です。

　――地域の資源がなかったり、キーパーソンがいない地域もあるのではないでしょうか。
　確かに地域に医療・看護・介護資源があるかどうかや、司令塔となるキーパーソンがいるかどうかについては、地域格差が存在します。どこに住むかによって、「自宅で最期まで」いけるかどうかの選択肢は変わってきます。
　私のようなおひとりさまだと、地域資源が充実している地域に引っ越せば済みますが、家族がいる人はそうはいきません。そうなると、自分の住んでいる地域に、医療・看護・介護の資源をつくりだすほかありません。そこは自治体の姿勢がとても大事です。
　例えば、長野県の佐久総合病院では地域ケア科というのがあって、病院の勤務医がフットワーク良く往診に来てくれる仕組みがあります。また、新潟県長岡市にある高齢者総合ケアセンター「こぶし園」では、在宅サービスや配食サービスの拠点となる「サポートセンター」を市内に設置し、施設に入所している人を地域に戻す取り組みを行っています。
　こうした思いを持った医療法人や社会福祉法人、株式会社などを、自治体が呼び込んだり、バックアップしたりすればいいのです。それによって、地域があっという間に変わることだってあるのです。

　――住み慣れた家や地域で最期まで暮らし続けられるよう、全国の自治体で「地域包括ケア」の実現にむけたシステムづくりが行われています。より良いものにしていくには、住民が主体的に関わっていく姿勢が大事ですね。本日はどうもありがとうございました。（了）

　ベストセラー『おひとりさまの老後』から8 年。おひとりさまはどのように住み慣れた家で「在宅死」ができるのか？　ひとりで死んでも「孤独死」とは呼ばれたくない。当事者の切実な問いをたずさえ、医療・介護・看護の現場で疑問をなげかけながら、体当たりの取材を積み重ね、ノウハウをまとめた一冊。「在宅ひとり死」を可能にする現実的な必要条件を多方面に取材し、研究した超高齢社会の必読書。　

　定価：1,512円（税込）
　体裁：四六判280頁
　朝日新聞出版　☎03-5540-7793