島内の介護保険サービスは、開設６年目になる小規模多機能型居宅介護「たから」（利用者３人）と、福祉用具レンタル（同９人）のみ。病気や介護が必要になると、島民は鹿児島市内などの病院や施設・サービスを使うようになる。

　１２年に村が中心になり保健所やへき地拠点病院・診療所、警察などで「看取りの在り方検討会」を開催し、島内で高齢者の看取りの手順を書いたマニュアルを作成した。前年の１１年１月、「島の土になりたい」と希望した９３歳の女性が宝島の自宅で亡くなったが、巡回医や島の診療所常駐の看護師が健康状態を把握したにも関わらず、異状死として検視になったことがきっかけだった。

　マニュアルには、患者本人が在宅死を希望し、家族が容認していることや、看護師の訪問や巡回診療時の往診ができることなど６つの条件を示し、死亡時の対応についてフローチャートを作成した。各島に火葬場がなく、島で死亡したときは遺体を本土に搬送し火葬した後、遺骨を島に運ぶという手順もある。

　０７年～１２年の６年間、島民の死亡場所は病院４９人、介護施設２人、自宅４人（急死や検案例で看取りはない）、その他１人。マニュアルができ、これに基づいて実施した看取りは５例あった。がん末期４人のうち、退院後最期まで在宅、短期入院退院後に船内で死亡、在宅療養後死亡前に鹿児島市内病院に入院２人と、２泊３日の帰島を実現し１カ月後死亡した人工透析が必要だった人。

　十島村には、保健師３人と、看護師９人が勤務し、各島の診療所に常勤の看護師が１人配置されている。看取りになると、本人・家族への直接的な支援や関係機関や近隣住民との調整役を担う看護師の負担が大きいため、「終末期を迎えた人がいる場合には、看護師を２人体制にしたことは役立った」と、保健師２０年の本砥貴子さん。

　医師は、中之島に常駐医１人、急患発生時にはヘリコプターで専門医療機関に搬送する。

　「定住政策が効を奏し、ＩターンやＵターンが増えて、人口減少が止まり、増加傾向にある。介護が必要になっても島内で最期まで生活していたいという住民の思いを実現するため、テレビ電話を使った地域ケア会議、生活コーディネーターの配置、高齢者の見守り支援員による声かけ（訪問型サービスＢ型）、サロン活動（通所型サービスＢ型）、各島の介護予防拠点施設など、連携を図りながら進めている」（本砥さん）

　十島村の要介護（要支援）認定者数は４４人（認定率２０.７%）。１７年度の介護保険利用者は居宅サービス１８人、地域密着型５人、施設サービス７人。介護給付費は４６８５万円。第７ 期保険料５６００円。９割は島外のサービス利用。

　宝島にある小規模多機能型居宅介護「たから」（浪漫・黒岩尚文社長）は相当サービス（看護師配置と管理者要件がない）で実施、村から「生活基盤整備事業」委託（年間１７００万円）など支援を受ける。利用者３人は同島在住で、他島からの利用者はない。「宝島は、わずか人口１００人の小さな島。ここにも住み慣れたこの島で、最期まで暮らし続けたいという高齢者の方がいる。共に暮らし、島の高齢者の人生物語に参加し、あなたのいきがいをこの島で見つけてみよう」（同事業所ＨＰ）。

　島内の在宅サービスは、福祉用具レンタル（カクイックスウィング・岩元文雄社長）の９人の利用者だけで、同社の鹿児島市内や奄美大島の営業所がサービスを提供する。

（シルバー産業新聞２０１８年９月１０日号）