豊島区にはもともと、主任ケアマネジャー約６０人で構成する「豊島区主任介護支援専門員連絡会」があり、月に一度集まって情報交換や研修の企画を行っていました。２０２１年には、主任ケアマネジャー以外も参加できる「豊島区介護支援専門員連絡会」（以下「としけあ」）を立ち上げ、現在は５１事業所・１３６人のケアマネジャーが所属しています（８月現在）。

　法人化しても、活動内容に大きな変化はありません。ただ、私には「周囲の見方を変えたい」という思いがありました。

　任意団体のままでは、行政に十分に向き合ってもらえないと感じていました。研修を実施しても行政の研修としては扱われず、区のホームページにも掲載されない。会場の確保もままならない。「このままでは現場の声が届かない」という焦りが、法人化へのきっかけの一つになりました。

　行政との関係にも変化が生まれました。区の職員が運営委員会等へ参加したり、運営委員が行政の会議体に参加するようになり、現場の状況や課題について直接意見を交わす機会が増えたのです。行政側から「意見を聞かせてほしい」と相談を受けることもあり、現場の声を施策につなげる役割を少しずつ担えるようになってきたと感じています。

　また、医療福祉の多職種との連携も進み、顔の見える関係が広がりました。

　現場のケアマネジャーからは、研修について「今まさに直面している課題を取り上げてほしい」という声も聞かれます。

　「としけあ」の研修は、自分たちでテーマを決め、グループワークを中心に進めます。外部講師は呼ばず、参加者同士が悩みや近況を共有する「現場の声を出し合う場」です。

　今年度は、ＩＣＴ活用にをテーマに研修を実施しました（写真１）。記録の効率化をめざし、①模擬担当者会議を録音②アプリで文字起こし③ＡＩで要約④会議録として整理――という一連の流れをその場で実演しました。

　座学では、「記録作成時間の大幅な短縮」「聞きもらしや間違いの防止」「客観的な事実に基づく記録の作成」「白紙の状態から書き始めることへの負担軽減」など、現場の目線からＡＩ活用のメリットを紹介しました。

　昨年度、特に反響が大きかったのは、シャドーワークについての研修です。事前アンケートでこれまでの体験を共有し、対応方法や要望を話し合いました。

　アンケートでは、およそ９割のケアマネジャーが「シャドーワークへの対応で困ったことがある」と回答しました（写真２）。内容は、通院同行や買い物代行、郵便物の整理、公共料金未払いへの対応など多岐にわたり、なかには救急搬送時の同伴に約３時間を要したケースもありました。

　グループワークでは、自費ヘルパーや後見人制度など、実際に利用に活用したサービス・機関や、今後必要だと考える支援について意見を交わしました。

　研修で得られたアンケート結果や対応方法は、資料にまとめて豊島区に提出しました。その後、介護情報冊子「ハートページ」豊島区版には、ケアマネジャーの本来業務と「できないこと」が明記されました（写真３）。

　また、区に対しては、生活支援や通院介助などを低額で利用できるヘルパー派遣の仕組みなど、新たな事業の創設も提案しました。

　「としけあ」では、①日々の活動を通じて現場の課題を把握②事前アンケートなどでニーズを掘り起こす③その結果を研修や活動に反映させる――というサイクルが少しずつ定着してきました。

　現場のケアマネジャーによる職能団体だからこそ、小さな変化や困りごとを素早く捉えることができます。そうした声を具体的な活動につなげ、必要に応じて行政とも共有しながら、地域全体の課題解決に結び付けていくことが、私たちの役割だと考えています。（談）