次期介護報酬改定に向け、最も強く求めたいのは、居宅介護支援・介護予防支援の基本報酬の引き上げだ。今年６月の臨時改定で、ようやく両サービスが処遇改善加算の対象となった。しかし、他産業で賃上げが進み、物価上昇が続く中、これだけでは十分ではない。

　我々は以前から介護支援専門員の「年収５００万円の実現」を掲げてきた。そこに向け、まずは処遇改善加算の加算率を他の介護職員相当まで引き上げるとともに、生産性向上や職場環境改善を要件とする上乗せ区分についても対象とすべきである。

　ただ、処遇改善加算は職員の賃金改善には使えるが、家賃や光熱費、ＩＣＴ機器の整備費など、事業所の運営経費には充てられない。したがって、基本報酬そのものの引き上げが不可欠である。

　居宅介護支援は収支差率が高いと指摘されているが、小規模事業所が多く、利益額は決して大きくない。赤字事業所も４０％に上る。平均値だけで経営に余裕があると判断せず、事業所規模や赤字割合、累積的な経営状況まで見ていかなければいけない。

　併せて、介護報酬は原則３年に１度の改定だが、物価や賃金は毎年変動する。基本報酬は３年ごとに検討するとしても、物価上昇分と賃金上昇分は毎年度見直す仕組みが必要である。そうしなければ、他産業との賃金格差は開いたままだ。

　逓減制については、単に担当件数を増やせばよいわけではない。ケアプランデータ連携システムやＩＣＴによる業務効率化を、適正な担当件数、休日確保、職場環境改善につなげることが重要である。介護支援専門員の有効求人倍率は８．２４倍で、介護職の６．０９倍を上回っており、介護支援専門員の人材不足は深刻な状況である。

　新設される登録施設介護支援については、住宅型有料老人ホーム等の入居者を対象に、ケアプラン作成と生活相談を一体的に担う新たな類型であり、既存の居宅介護支援とは明確に別物である。制度移行後も利用者が必要な支援を継続して受けられるよう、加算も含め、現行の居宅介護支援と同等の報酬を確保すべきである。

　一方、一般の居宅介護支援への利用者負担導入には絶対に反対だ。公正中立なケアマネジメントを誰もが等しく受けられる環境は、介護保険制度の根幹であり、今回の制度改正で両者に明確な境界が引かれた以上、居宅介護支援への利用者負担をめぐる議論は、これで終止符を打つべきである。

　訪問診療時の情報連携、ターミナル期の支援、身寄りのない高齢者への対応など、給付管理だけでは評価されない業務も増えている。訪問時の安全確保についても、複数人訪問への報酬措置や警察、自治体との連携体制が必要である。次期報酬改定では、介護支援専門員の専門性にふさわしい評価を実現し、若い世代が将来に希望を持てる制度にしなければならない。

（シルバー産業新聞２０２６年８月１０日号）