厚生労働省は１０月２８日の社会保障審議会介護給付費分科会に、新たなサービス類型「登録施設介護支援」の人員基準・報酬の骨子案を示した。ケアプラン作成などに加え、入居者と地域とのつながりを支える「地域生活相談」を一体的に提供する。地域生活相談員を配置し、ケアマネジャーとの兼務を認める案だ。同サービスの報酬には、居宅介護支援と同様に取扱件数に応じた逓減制を設け、低い単価の適用を登録施設介護支援の利用者全体に分散する仕組みを提案した。

　登録施設介護支援の創設と利用者負担の導入は、６月２５日公布の改正法に盛り込まれた。登録有料老人ホームに入居する要支援者・要介護者に対し、ケアプラン作成やサービス事業者との連絡調整、地域生活相談を行う。利用者は原則１割、一定以上所得者は２割または３割を負担する。制度の創設と負担導入は法定されている一方、具体的な人員基準や報酬体系は検討段階にある。

　なお、既存の居宅介護支援事業者については、当面、登録施設介護支援の指定を受けたとみなす取扱いが設けられる。サービスの施行時期は、有料老人ホーム登録制の施行後、既存ホームの移行に係る経過措置期間が終了する２８年１２月を想定している。

　今回の人員基準案は、登録施設介護支援の事業所にケアマネジャーを常勤で１人以上配置し、地域生活相談員も１人以上置く。ケアマネジャーの配置は利用者４４人に１人を基準とし、ケアプランデータ連携システムを利用する場合は４９人に１人とする案だ。人員は、併せて実施する居宅介護支援事業所と一体的に取り扱う案とした。

　管理者は実務経験５年以上の常勤専従ケアマネジャーとする。

　地域生活相談員は、ケアマネジャーと連携して入居者の地域とのつながりを支える。ケアマネジャーが兼務することも認め、資格要件はケアマネジャーまたは社会福祉主事等とする案だ。

　地域生活相談は、地域の支援機関や保険外サービス、行事、ボランティア活動などの情報を集め、入居者に提供する。例えば、本人が地域活動への参加を希望していても移動手段がない場合には、外出支援サービスなどを調整する。

　同省は、ホーム側が担う入退所手続きや日常的な生活相談と、登録施設介護支援事業所が担う地域資源の把握・活用などの地域生活相談の役割を整理して示した。地域生活相談の検討状況や支援内容をケアプランに位置付け、実施状況を記録することも運営基準案に盛り込んでいる。

　基本報酬は居宅介護支援と同様の枠組みを前提としつつ、地域生活相談の実施と、集合住宅での支援であることを踏まえて設定する案とした。具体的な報酬は年明けの諮問・答申で示される見通しだ。加算・減算についても原則として居宅介護支援等に準じるが、事業所要件等の算定は併せて実施する居宅介護支援と一体的に取り扱う案を示した。

　逓減制については、併せて実施する居宅介護支援との利用者数を合算して適用を判断する案とした。

　現行の居宅介護支援では、一定の取扱件数を超えた部分に低い報酬単価を適用している。しかし、利用者負担のある登録施設介護支援に同じ方法を導入すると、通常単価の人と低い単価の人で自己負担額に差が生じてしまう。このため厚労省は、低い単価の適用を登録施設介護支援の利用者全体に分散させる仕組みを提案した。

（シルバー産業新聞２０２６年１１月１０日号）