◆　「海なし県」ではなく、「海以外のすべてがある県」――。ねんりんピック彩の国さいたま２０２６の大会会長を務める大野元裕埼玉県知事は埼玉県をこう表し、全国からスポーツ・文化交流大会へ参加する選手・関係者を歓迎する。大会の見どころや埼玉の魅力、そして超高齢化が進む日本において、持続可能な地域・社会づくりに向けた県独自の政策について語っていただいた。

　――ねんりんピックは約１万人の選手の皆さんが県外から来られます。埼玉県の魅力・見どころについて教えて下さい。

　埼玉は東京に隣接し、都市のにぎわいがある一方、県西部を中心に美しい山並みや豊かな自然に恵まれ、非常にバランスのとれた県です。　また、東北・上越をはじめとした各新幹線が乗り入れ、東北・関越・常磐の各自動車道が南北を縦断し、各自動車道を結ぶ外環道や圏央道が東西を横断するなど、日本一とも言える交通の要衝です。
　こうした地理的条件も揃い、埼玉は全国有数の内陸工業県として製造品出荷額等が全国６位の約15・３兆円、かつ都市でありながら野菜の農業産出額は全国８位の規模を誇ります。ねぎやさといもをはじめ、多くの品目の生産量が全国トップクラスです。

　また近年、評価が高まっているのが果物です。いちごはオリジナル品種「あまりん」「かおりん」「べにたま」があり、日本野菜ソムリエ協会主催のいちごの全国選手権では６連覇を果たしました。他のコンテストでの受賞もあり、「最もおいしいいちごを生産している県」として全国で唯一の「プレミアムいちご県」に認定されています。
　味の甘さ、濃さ、バランスに絶対の自信があり、私も毎日のように食べていますが、最近ではおかげさまで需要が増え、入手が難しくなっています。県では知名度の向上、そして生産農家の増加にあたって味のバラツキが出ないよう、品質管理に努めています。
　あと、意外と知られていないのは、日本酒です。出荷量は全国４位と、酒造りも大変盛んです。酒蔵見学を行っている酒蔵もありますので、ねんりんピックでお越しの際には、ぜひ足を延ばしてみてください。

　――県内には全国レベルのプロスポーツチームも多くあります。

　国内外で活躍するスポーツチームが数多く存在する「スポーツ王国」であることも埼玉の魅力の一つです。プロサッカークラブの浦和レッドダイヤモンズと三菱重工浦和レッズレディースは、ともに国内トップクラスの実力を誇り、世界の舞台でも活躍しています。
　プロ野球では埼玉西武ライオンズ、そしてラグビーの埼玉パナソニックワイルドナイツもリーグ屈指の強豪チームです。さらに、卓球のＴ．Ｔ彩たま、女子ソフトボールの戸田中央メディックス埼玉も近年、リーグで優勝を果たしています。
　ねんりんピックでは、ワイルドナイツのホームスタジアムがある熊谷スポーツ文化公園で総合開会式が行われるほか、レッズのホームスタジアムである埼玉スタジアム２００２が実際にサッカー競技の会場として使用されます。選手の皆さん、応援される皆さんも楽しみにしていただければと思います。

　――ねんりんピックをどのような大会にしたいとお考えですか。

　高齢者のみならず、全ての方々がスポーツや文化に接する絶好の機会です。人生１００年時代に向けた社会づくりを
進める契機になると考えています。世代や地域を超えた交流を通じてお互いを理解し支え合う気運を高め、誰一人取り残さない社会の実現をめざします。
　今大会では、ねんりんピック史上初めて「空手道」と「レクリエーションダンス」の２種目が実施されます。空手道はご存じの通り、日本が世界に誇る伝統的な武道であり、東京オリンピック２０２０の正式種目にも採用されるなど、世界中で親しまれているスポーツです。
　ねんりんピックでは、仮想の相手を想定して演武を行う「形」と、実際に相手と闘う「組手」があります。空手ならではの迫力と美しさを、ぜひ会場で感じていただきたい
と思います。

　また、「レクリエーションダンス」は音楽に合わせて指導者が踊るのを真似て楽しく参加できるダンスです。選手だけでなく、ときには観客の皆様も一緒になって踊るなど、一体感と笑顔にあふれる種目です。その楽しさや感動を、世代を超えて会場全体で共有できる場にしたいと思います。
　全国から来県される皆様には、大会とともに県内各地の名産やグルメ、お酒といった多彩な魅力を余すところなく
お伝えできるよう準備しております。蔵造りの町並みが残る「小江戸川越」をはじめ、長瀞のライン下りや秩父の三峯神社、鉄道博物館や大宮盆栽美術館といった魅力的なスポットは数え切れません。
　また、県内各地で楽しめる多様な種類のうどん、浦和や川越をはじめとするうなぎ、豚肉を使った東松山の「やきとり」、行田のフライ、秩父のわらじカツといったグルメも満載です。鉄道やバスなど、充実した交通網をご利用いただき、埼玉を堪能してください。

　――少子高齢化・人口減少という全国的な課題に対し、県ではどのような施策を進めていますか。

　埼玉は大正９年（１９２０年）の国勢調査開始から１００年にわたり人口増が続いてきましたが、２０２０年の約７３４万人をピークに減少に転じました。25年国勢調査速報値による人口は約７２９万人と自然減に歯止めはかからず、今後さらに続くと推計されています。
　これに伴い高齢化が急激に進んでいます。40年には県民の３人に１人が65歳以上をめ、15～64歳の生産年齢人口の割合は人口の57％にまで低下すると見込まれています。現役世代１人が高齢者１人を支える「肩車型社会」は目前に迫ってきているのです。
　この課題に対応すべく、現在取り組んでいるのがコンパクト・スマート・レジリエントの３つの要素を兼ね備えた持続可能なまちづくりを支援する「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」です。
　例えば「コンパクト」では、閉校した学校の跡地を活用し、医療・福祉機能や店舗などを集積させた施設の整備や、水辺空間を活用した賑わいの創出など、皆が集まる場所づくりが行われています。「スマート」は集住の拠点と拠点を運ぶ自動運転バスの導入や、移動販売車を活用したオンライン健康相談、そして「レジリエント」では、集住地域でＥＶによる災害時の電源確保、ドローンでの物資輸送など。それぞれの地域の実情に応じた解決策が進められています。
　県ではこうした取組へのノウハウの提供や民間企業とのマッチング、財政支援などを行っています。昨年度はついに全63市町村の参画を果たすことができました。

　――災害対策では県独自の取組を運用されています。

　埼玉は全国的に自然災害が比較的少ない県です。例えば03年から23年までの20年間、土砂災害発生件数は全国で最も少ない状況です。しかし、近年は毎年のように大雨や降ひょう、竜巻などの激甚化した自然災害が発生していま
す。さらに、今後30年以内に70％の確率でマグニチュード７クラスの首都直下地震が発生すると予測されています。
　こうした自然災害等の危機対応として推進しているのが「埼玉版ＦＥＭＡ（フィーマ）」です。ＦＥＭＡは大規模な災害・危機への準備・対応・復旧を主導するアメリカの政府機関です。私自身、国の危機管理を担当していたこともあり、様々な機関と調整を行うＦＥＭＡの機能等を県の災害対応に取り入れました。
　通常、大規模な災害などが発生した場合、自衛隊や消防などの実働組織が動くことは想定されます。埼玉版ＦＥＭＡの特徴は、先ほどの実働組織に加え、インフラ企業や土木作業事業者など民間と連結した支援体制を想定した上で、さまざまな災害等のシナリオで訓練を行っていることです。
　この「災害等」にはテロも含まれています。例えばミサイルが着弾し、その弾頭が化学兵器・生物兵器だった場合もシナリオの一つとしています。
　訓練はこれまで20～ 25 年度で34回行い、今年度も台風と地震の複合災害や事故災害等の訓練を実施しています。皆様も記憶にあると思いますが、昨年１月に八潮市で道路陥没事故が発生しました。これは、トラックが陥没に巻き込まれた「事故」が、地域一帯の下水道が使用できなくなる「災害」に発展した一つの例です。
　現在、各シナリオで災害などが発生した際に戦略的な目標設定や迅速な情報共有を行うためのプロトコール（手順書）とフォーマット（様式）を運用するための、職員への新たな研修も準備しています。

　――その他、持続可能性に向けてどのような施策を行っていますか。

　一般的に人口減少が進むと労働力そして経済力が低下するイメージですが、実は成熟した社会では人口減少の影響度は約９％とされています。言い換えると、設備投資と労働生産性を高めていくことで、人口が減っても持続的な発展ができることになるのです。
　これを推進するため、県では20年５月、産（産業、民間企業）・官（行政）・学（教育、研究機関）・金（金融機関）・労（労働組合）が連携した全国唯一の「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を設置し、オール埼玉で取り組んでまいりました。
　一つは、経済情勢に応じた適切な価格転嫁のための支援です。具体的には、全国で初めて「価格交渉支援ツール」を開発しました。これは原材料等１４２２品目の価格動向を調べられるツールで、主に中小企業が大企業と交渉する際に活用しています。サプライチェーンは県を越えて広がっているため、今では40都道県まで利用が拡大しています。
　また別の観点では、使ったモノを捨てずに再利用する「サーキュラーエコノミー」（循環経済）の推進にも力を注いでいます。企業支援の拠点「サーキュラーエコノミー推進センター埼玉」を設置し、企業間マッチングを行っています。環境部門ではなく、経済部門に設置したのは全国で埼玉が初めてです。
　事例を挙げると、牛丼店で使用するたまねぎは外側の青い部分などは使用しませんが、廃棄には費用がかかります。これを、野菜をドライに加工する中小企業へつなぎ、さらにパン屋でたまねぎパンの原材料に使用しています。とはいえ、店舗だけでさばき切れる量ではありませんので、市内の学校給食へ提供します。
　埼玉は人口が多く交通の便が良いため、「提供」と「廃棄」の両方が集まりやすい。多様なマッチングの形が見えてくるのでは、と期待しています。