ニュース 2026/10/28

栃木県介護生産性向上総合相談センター　移乗・見守り機器をフル体験

　２０２５年７月に開設した栃木県介護生産性向上総合相談センターはＮＰＯとちぎノーマライゼーション研究会が運営を受託、２２〜２４年度に実施した介護テクノロジー導入・普及プラットフォーム事業の相談支援ノウハウを活かす。

　センター内には４０機種以上の介護テクノロジー機器が常設。居室、浴室、トイレなどの居住空間を模したモデルルームは、より高い使用感を得ることができる。

　特に充実しているのが移乗支援機器と見守り機器。リフトは据置型（ベッドサイド、浴室用）、床走行型（手動・電動）、天井走行型（面レール）を各種揃える。伊藤勝規センター長（同研究会理事長）は「在宅・施設ともにリフトの普及はまだまだです。使ったことがないという介護職員も多く、体験できる場も限られています」とその必要性を話す。

　見守り機器はマットレス下に敷くタイプや、カメラタイプなど各種を揃え、その場で検知・発報を比べることが可能。「例えば『転倒予防』が最優先なら、検知から発報の時間差ができるだけ短い機種、また転倒の原因究明ならカメラ映像を自動録画できる機種、重度者の状態見守りならバイタルチェックを搭載した機種など、施設の課題をヒアリングした上で機器選定をサポートしています」と伊藤氏は説明する。

独自の腰痛チェックツールも

　センターへの相談内容の大半は、介護テクノロジー定着支援事業の補助金に関するもの。補助要件や必要書類に関する問い合わせが多い。「導入機器のラインナップによっては、パッケージ型支援の対象になるかどうかの判断が難しいものもあります。介護テクノロジー分野のＴＡＩＳコードはまだそこまで整理されていません」（伊藤氏）。

　初年度の相談件数はのべ２２６件（１１９事業所）。うち介護テクノロジー定着支援事業の補助対象は８７事業所だった。今年度は９月現在で既に２８０件の相談。補助金申請が８月上旬までだったこともあり集中した。

　伴走支援は昨年度１１施設へ実施。現在も継続中の施設もある。「必ずしも介護テクノロジーの導入に至るとは限りません」と伊藤氏。「まずは施設の課題を把握することが第一です。例えば、腰痛予防の相談を受けた施設では、おむつ交換が負担の主な要因であることがわかりました。よりモレを防げる高機能タイプへのおむつ切り替え、交換時のベッド高さ調整を提案しました」と述べる。交換回数が減ったことなどにより、１年後には腰痛の訴えが劇的に改善。加えて、おむつの使用枚数が減ってコストダウンにもつながったそうだ。

　同研究会では、厚労省の「腰痛チェックリスト」をベースに、独自のアセスメント様式を作成。職員が腰痛の状況などを各自オンラインで入力し、施設単位・ユニット単位で集計、さらにＡＩ分析による評価が得られる。

　研修は昨年度、補助金申請事業所向けや、介護テクノロジーの基礎セミナーなど計６回実施。介護現場の課題の見える化・共有をテーマにした回や、生成ＡＩのワークショップが人気を集めた。

　このほか同センターでは、小学生や学生を対象とした福祉機器・テクノロジー機器の体験イベントなど、一般向けの普及にも取り組んでいる。