各市の状況として、最も利用が多い弘前市は１人あたり給付費が月１３万５２２６円、１人あたり利用回数は４８.４回。中核市をみると、高齢者１０００人あたりの訪問介護事業所数は、八戸市（人口２１万５０８０人、高齢化率３２.７％）の０.９７に対し、青森市（人口２６万３５１２人、高齢化率３３.５％）は１.２９。１人あたり給付費も、青森市は月１２万７１２１円で八戸市の１.２倍。

　また過疎地域や離島、豪雪地帯などに位置する訪問介護事業所が算定できる特別地域加算の算定事業所数は１１６カ所で、北海道に次いで２位となっている。

　同県は４０市町村全てが豪雪地帯に指定されており、うち積雪量がより多く、住民生活への支障が大きい１３市町村は特別豪雪地帯となっている。今年１月には、青森市の温泉地・酸ヶ湯で最深積雪が４８７㎝を記録するなど、災害級の大雪に見舞われることも多い。

　積雪や路面凍結によって自宅で暮らす高齢者の外出が困難になる一方で、移動負担の増加やガソリン価格高騰によるコスト増など、事業所が抱える課題は大きい。

　青森県ホームヘルパー連絡協議会が今年、会員向けに実施した豪雪災害に伴う業務実態アンケートによると、昨年度の豪雪時に利用者宅への移動について「困難だった」「非常に困難だった」と答えた割合は６５.４％ を占めた。路面凍結による渋滞や、積雪で狭い道に車が入れない事態が多発。除雪が不十分で駐車スペースを確保できず、対応に苦慮する場面も多かったという。

　自宅に到着しても、雪かきをしなければ玄関までたどり着けないケースも少なくない。独居高齢者や老々世帯は、自宅の除雪を頼めるのがボランティアや自治体事業に限られる場合も多く、ヘルパーが訪問時に対応せざるを得ないこともある。中には、雪かきだけで１時間を費やしたという声もあった。

　こうした道路状況の悪化や除雪対応、駐車スペース不足により、サービス提供時間の大幅な遅延や変更など業務への支障が生じたと回答した割合は、４６.２％にのぼった。

　また、アンケートでは県への要望として、県全域における高齢者宅の除雪支援事業の実施や、コンビニエンスストア・スーパーなどと連携した駐車スペースの確保を求める声が挙がった。

　同協議会の横山一枝さんは「移動時間や距離が長い上、冬場には報酬に算定されない雪かきに加えて暖房費もかさむ」と話す。

　青森県には、訪問介護事業所がない自治体が２つある。その一つ、西目屋村は県内で最も人口が少なく、高齢化率は４０.６％と、全国平均（２９.３％）・県平均（３５.４％）を上回る。

　同村の訪問介護利用者は、要介護認定者８１人中１人。隣接する弘前市は訪問介護事業所数が多いものの、移動には最短でも車で３０分程かかることを理由に断られるケースも少なくないという。

　同村住民課保険福祉係の担当者は「施設入所は利用者の費用負担も大きく、できる限り住み慣れた自宅で過ごしてほしいと考えている。だが、移動に対する加算などの支援がなければ、近隣市町による訪問にも限界がある」と話した。

（シルバー産業新聞２０２６年６月１０日号）