同会は昨年８月、猛暑の中で各家庭を訪問せざるを得ないヘルパーの実態を調査し、約１カ月で８５１人から有効回答を得た。炎天下の移動により、めまいや頭痛、しびれ、嘔吐など熱中症に類する症状を訴える声が寄せられ、なかには倒れかけたという事例も報告された。

　冷却グッズや飲料など暑さ対策にかかる費用は自己負担のケースが多く、経済的な負担が大きい。こうした環境から「退職を考えた」という回答もあり、人手不足が深刻な訪問介護において、一層離職が加速することへの懸念も示された。

　昨年秋に開催された社会保障審議会介護保険部会でも、暑さなどの厳しい環境下におけるヘルパーの就労実態について指摘があった。

　また１１月には同会が、高市早苗首相と上野賢一郎厚労相宛に「訪問介護の崩壊を食いとめる施策を求める要望書」を提出した。

　厚労省は今年から、物価高騰や猛暑などの厳しい環境下でも介護サービスを継続できるよう、都道府県を通じて「介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業」を実施している。

　訪問・通所系サービスでは、①燃料費、有料道路通行料等の移動に伴い必要な経費②ネッククーラー（ヒーター）、熱中症対策ウオッチ、冷感（防寒）ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤ等の猛暑対策用品や雪害対策用品――が補助対象。

　入所・居住系サービスなどでは、燃料費に加え、スポットクーラーや遮熱・遮光カーテン、サーキュレーターなど温度・湿度管理に必要な設備や物品の購入費も対象となっている。

　今回の実態調査では、こうした国の支援策の普及や活用状況を把握するとともに、物品による支援だけでは解決できない困りごとや要望についても尋ねる。集まった意見は、国・自治体への要望書や記者会見などを通じて発信し、制度改善につなげる方針。

　同会は「アンケートの拡散は大歓迎。現場の声が制度を動かす力になる」と協力を呼びかけている。