７月の参議院選後に具体的な給付制限案が出されるとの見方が大勢で、それを証するかのように、１８年改正を検討する社会保障審議会介護保険部会は、今年２月から月１回ペースとゆっくりだ。議題も、肝心の保険給付の範囲や利用者負担の見直しを迂回しているかのよう。

　３月２２日、三重県議会で「介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与・住宅改修の継続を求める請願書」が採択された。２月の定例月会議で決定したもので、三重県議会議長名により、衆参議長をはじめ、安倍晋三首相、麻生太郎財務大臣、塩崎恭久厚労大臣、石原伸晃社会保障・税一体改革担当大臣に宛てて意見書が提出された。地方自治法第９９条の規定による。

　意見書には、福祉用具が高齢者の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図る極めて重要な役割を果たしていることや、自己負担化によって手すりや歩行器等の利用が減り、転倒骨折などが発生しやすくなり、介護度の重度化や人的サービスの利用拡大により保険給付の増大を招くことなど、サービス継続の必要性が述べられている。

　４月２２日には、大阪で開催されたバリアフリー展の関西シルバーサービス協会主催のシンポジウムで、要支２の介護保険利用者さんが壇上に上がった。片足を切断するも、一戸建てにひとりで住み、いすなどの福祉用具を活用して、自分で料理、トイレ、入浴を行っている。掃除だけは週回ヘルパーさんに来てもらっている。以前は要介護２だったが、自立心が人一倍強い利用さんで、要介護認定の質問に「できます」「できます」と答えた結果、要支援２まで改善し。部の用具は障がい者認定を受けて補装具を利用している。「頼ったら、あきません。子どもも迷惑をかけず、自分でやります」。こうした高齢者が今の日本を造ってきたのだと感じた。福祉用具が使えなくなると、まったく生活は成り立たなくなる、と同協会の記虎理事長はコメントした。

（シルバー産業新聞２０１６年５月１０日号）