国の公表したデータには、次の市町村が空白のままだった。岩手県の陸前高田市と大槌町、宮城県女川町、そして福島県の広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、波江町、葛尾村、新地町の3県にまたがる1市10町１村。大きな被害を受けた地域ばかりだ。国は来年６月頃、年報で確定値を公表すると発表している。

　今回のデータは主に２月サービス分だったので、市町村が報告できるようになれば、主要データは掌握できるだろう。しかし、震災が起きた３、４月の被災地の介護サービス状況は、サービス実態そのものが分からない。宮城県の介護保険担当者は、「この２カ月間の介護サービス状況を正確に掌握することは、今後も難しいだろう」と話す。

　そうした不正確なデータであることを承知の上で、介護事業経営調査の４、５月審査分の給付データを見ていて気づいたことがある。福島県の５月審査分（主に４月サービス分）は、落ち込んだ４月審査分（主に３月サービス分）からの戻りが、宮城県、岩手県、青森県に比べて芳しくないのだ。
　
　受給者数．費用額順に、４月審査分は宮城（▲１５.５％、▲２３.４％）、岩手（▲７.０％、▲１１.７％）、福島（▲６.０％、▲１６.２％）と、両数値ともに前年同月比でマイナス。ちなみに全国（４県除く）では、受給者＋５.０％、費用額＋４.３％で、両者のプラスマイナスの差は厳しいものだった。これが５月審査分になると、東北４県とも厳しい中にも回復傾向を示したものの、福島県だけが受給者▲０.６％、費用額▲５.７％と依然マイナスを記録していた。

　福島の被災者の人たちの言葉には、やるせない怒りが感じられる。地震と津波で多くを無くした後に、見えない放射能に、安全という名の下に、人がばらばらにされ、財産を奪われ、自由が抑えつけられている。被災地は初盆を迎えた。

（シルバー産業新聞２０１１年８月１０日号）