連携は、社会の基本といえるだろう。５月の連休には、被災のあった宮城県石巻市内に、ボランティア２０００人が入る見込みだという。指示で動くことや、寝食などボランティア自身の身の回りのことは自分でするという自己完結ルールも常識になってきた。

　支援のネットワークが拡がっている。知的障がい者の支援サービスを行う社会福祉法人、石巻祥心会は３００人の避難者を受け止めている。全国に張り巡らされた障がい者支援グループから、人的物的の支援が相次ぐ。自分たちで守らなくては守れないというせっぱ詰まった親御さんたちの思いが基になり、日頃から支援のつながりの輪を強めていたのが、震災時にも活かされた。

　取材した仙台のケアマネジャーは、先月中は利用者の安否確認に精力を費やした。「市内の居宅支援事業所間にネットワークがあれば、近くに住む利用者の安否確認をお互いに行い合えることができたはず」と悔やむ。地域包括支援センターが役割を果たさなければならない

　４月から、古巣の大阪市大を定年退官し、東京の桜美林大学教授になったケアマネジメントの権威である白澤政和さん。「１２年改正の地域包括ケアの推進は、２４時間サービスなどの整備というよりも、地域における医療介護、行政、生活支援サービス等のネットワークの充実こそがテーマになる」と話す。ネットワークとは連携だが、「連携を図る」には、日頃から、地域の仲間がいっしょに事業をするのが早道だという。研修会を開くなど、企画から準備、人集め、会場設営、当日の進行、総括まで協力してひとつの事業を行えば、お互いに分かり合え、達成感を共有できる。　

　1年に1回、何か催しを行うだけで、「連携」に血が通ってくるだろう。実際、地域包括支援センターが中心となり、医療や福祉の事業所などが集まって、夏祭りや福祉祭を企画し運営するケースも多い。地域包括ケア推進の鍵が地域のネットワークの構築にあると考えると、ケアマネジャーや介護保険事業者は、法人の枠を越えて、地域の社会資源として、地域全体の利益をめざして活躍することが期待されることになるのだろう。

（シルバー産業新聞２０１１年５月１０日号）