中国政府は３月２５日、公的介護保険制度の全国展開を加速させる指針を公表した。２０１６年から始まった試行運用は、２５年末までに９２地域に広がり、利用者は３３０万人以上に上る。政府はこの１０年の実績を基に、今後３年以内に全国一律の制度基盤を確立する方針だ。急速な少子高齢化への対応を、「共同富裕」実現のための国家戦略と位置づけ、格差是正と保障の標準化を狙う。

　保険者は日本の都道府県に相当する「地級市」レベルの広域運営となる。将来的には、条件が整った地域から順次、「省」レベルの広域運営も検討する。

　保険料率の目安は０.３％程度と、日本の第２号被保険料率（１.５～２％超）に比べ低水準でスタートする。就業者は労使折半、非就業者は個人納付と政府補助で賄われる。一方、給付率は被雇用者で約７０％、住民系加入者で約５０％にとどまり、利用者の自己負担は３０～５０％と日本（原則１割）に比べ高いのが特徴だ。

　受給要件は当初、「６カ月以上の障害継続」かつ「重度障害者」に限定される。経済や制度運用の状況を見極めながら、対象範囲の段階的拡大も今後検討するという。給付限度額は地域経済を反映し、前年度の住民１人当たり可処分所得の５０％以内とされる。

　給付形態は、透明性確保と産業育成の観点から、現金給付は認めず、現物給付に一本化される。日常生活・医療看護の計３６項目からなる全国統一の「長期介護サービス項目カタログ」の準拠を求める。例えば「食事介助」の項目では手洗いから食後の姿勢維持まで７段階の手順を細かく規定するなど、サービスの標準化を図る。

　また、施設サービスより在宅・地域サービスの給付率の優遇を検討するなど、住み慣れた地域での生活継続を促す「在宅重視」の姿勢を鮮明にしている。スマート介護サービスや支援機器を給付対象に含めるための検討も今後進める。

（シルバー産業新聞２０２６年５月１０日号）