「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業（介護テクノロジー補助金）」は、介護現場の人手不足に対応し、介護ロボット・ＩＣＴ・介護ソフト、介護リフトなどを最適に組み合わせて導入することで▽情報連携の促進とペーパーレス化▽事務負担の削減▽書類作成の援助▽ケアの質向上▽介護職員の負担軽減――などを一体的に達成することを目指すもの。

　補正予算を財源に例年実施されてきたが、本年度は昨年度を２０億円上回る２２０億円規模の予算を確保し、補助率も公費は８０％（昨年度は条件により７５～８０％）に引き上げた。

　昨年度との違いは、介護テクノロジー機器導入の支援にとどまらず「複数事業者の協働化」「経営改善」「自治体による伴走支援」も含めてこれまで以上に支援する補助事業となったこと。

　そのほか、見守り機器や介護ソフト、インカムへの支援を重点化した。「介護ソフトの定着促進支援」では、ソフトと一体的に使うパソコン・タブレット、Ｗｉ―Ｆｉ環境整備、ベンダーの導入サポート費用などを対象に、職員規模別の補助上限額１００万～２５０万円へ一律１５万円を上乗せする。

　「介護業務支援」に該当しないバックオフィスソフトも、従来の補助上限額・一律１００万円から職員規模別に見直す。

　「介護業務支援」に該当するインカムは、上限額を３０万円から１００万円へ引き上げる。

　相談窓口が介在する伴走支援も後押しすることで、全国的に相談窓口の支援力を強化することを目指す。

　昨年より在宅サービス事業者（居宅介護支援含む）にも、ケアプランデータ連携システムの利用を要件に、介護ソフトなどの導入を規模や条件により最大２５０万円まで補助してきた。

　今年度はタブレットやＷｉ―Ｆｉ環境整備などを含め、一体的に支援する枠組みを強め、ケアプランデータ連携システムの利用を軸に、在宅サービス間の情報連携を後押しする内容となった。２６年度の国の要綱では、補助率や介護ソフト周辺費用の扱いが在宅系にとって使いやすくなっている。

（シルバー産業新聞２０２６年５月１０日号）