介護サービスでの送迎事故３４件を分類すると、車椅子が適切に固定されていなかった事故が８件、シートベルトが適切に装着されていなかった事故が９件、事実関係が不明なものが１７件だった。

　送迎車がブレーキをかけた時にシートベルトの装着忘れにより利用者が車椅子から滑落した例や、車椅子の固定方法に不備があり走行中に車椅子ごと後方に転倒し、利用者がその後、死亡した例も報告されている。

　事故調は現在も原因調査を継続。コンピュータによる衝突時の乗員挙動やシートベルト着用の効果を分析しているため、現段階では事故原因と断定することはできないが、現場への注意喚起として、適切な固定・装着方法の周知や確認を課題として挙げている。

　滋賀医科大学の一杉正仁教授（社会医学者・医師）は、「適切な固定やシートベルト着用がなければ時速４０〜５ｋｍでの事故でも死亡する恐れがある」と指摘した。

　安全対策を難しくしている一因が、国内で固定方法の統一的な形式がなく、車両の固定装置や車椅子のフレーム形状などによって異なること。現在は４点フック固定方式やドッキング固定方式などが多く採用されている。

　国際的には「ＩＳＯ１０５４２―１」（車椅子固定・乗員保持システム）、「ＩＳＯ７１７６―１９」（自動車内の座席として使用する車椅子の要求事項や試験方法）となっている。

　一方で、国内では車椅子を車両へ迅速に着脱できる簡易固定システムと対応車椅子は、新たなＪＩＳ「４点フック又はアンカーバーによって使用状態で自動車内に固定される車椅子（仮称）」の開発が進められており、事故調によると２７年３月に公布される見込み。

　こうした製品・規格面の対応とは別に、現場スタッフの送迎技術を高める動きも始まっている。その一つが、２６年３月にスタートした民間資格「福祉送迎士」。福祉車輌資格管理協会が有資格者の管理や情報提供を担い、日本福祉車輌協会が講習・認定試験を行う。

　送迎を担うアクティブシニアや介護助手、パート職員、経験の浅い介護職員などを主な対象に、「移動・移乗介護」「自動車運転」「送迎」「架装部操作」の知識・技術を学ぶ。ＷＥＢ講習と最終テストで構成される。

　車椅子と車両の固定方法を標準化するＪＩＳが「ハード」の安全対策だとすれば、送迎従事者に適切な介助や車両操作を身につけてもらう教育は「ソフト」の対策である。

　事故調も、適切な固定方法の認知や、正しく固定されたかを確認することを課題に挙げている。規格整備と現場教育の双方から、送迎時の安全をどう高めるかが問われている。

（シルバー産業新聞２０２６年９月１０日号）