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福祉用具レンタル上限価格、２０２７年１月から新商品８６機種に適用 特殊寝台・車いす・歩行器など
厚生労働省は７月２２日、２０２７年１月貸与分から新たに適用する福祉用具の全国平均貸与価格と貸与価格の上限を公表した。対象は３０社の新商品８６機種。特殊寝台と付属品、車いす、歩行器、手すり、床ずれ防止用具、移動用リフト、見守り機器などが含まれる。
新商品８６機種が公表
福祉用具の貸与価格上限制度は、価格の適正化を目的に１８年１０月から導入された。商品ごとの全国平均貸与価格に「１標準偏差」を加えた額を上限とする。
上限を超える価格で貸与する場合は、超過額だけでなく、その貸与自体が介護保険給付の対象外となる。全国平均貸与価格は、公表前のおおむね３カ月間の価格を基に算出する。
上限設定の対象は、月平均１００件以上の貸与実績がある商品。新商品は３カ月ごとに価格を公表し、すでに上限が設定されている商品は原則３年に１度見直す。事業者の準備期間を確保するため、適用のおおむね６カ月前に公表する仕組みである。
上限価格が設定されている商品は、２６年７月１日時点で５０５５商品。直近では、２５年１０月に７９商品、２６年１月に８４商品、同年４月に６５商品、今回の７月に８６商品が公表されている。
介護保険最新情報Ｖｏｌ.１５２７
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