三浦社長は「国内市場が成熟する中、グループのグローバル展開の一環として、制度が整い始めた中国を調査した」と語る。国科中健との提携は「品質やサービスに対する考え方に通じるものがあった」ことと、政府や保険関係の知見が豊富な点も決め手だった。

　出資は昨年秋に実施。金額や出資比率は非公表だが、豊通グループが介護・福祉分野で資本参加するのは初めてだという。

　中国では２０１６年に長護険の試行が始まり、試行都市約７０のうち約２０都市で福祉用具レンタルが行われている。政府は２８年末までに全土で制度の基本的な確立を目指す。

　レンタルには２つのルートがある。一つは日本の厚生労働省にあたる医療保障局が所管する長護険で、対象は主に中度・重度の要介護者。認定調査は別の評価機関が担い、事業者は行政から利用者情報を受けてサービス提供する。

　もう一つは日本の自治体の福祉部局にあたる民政局が主導する事業で、６０歳以上の要介護者が利用できる。国科中健は上海、無錫で民政局事業のサービスも手がける。

　レンタル給付される品目は介護ベッドや車いす、歩行器などに限られ、購入補助の対象もおむつなどの消耗品が中心だ。しかし沈董事長は「長護険の全国展開が加速するのに伴い、今後２〜３年でレンタル市場は大きく伸び、都市ごとに異なる基準も統一されていく」とみる。

　沈董事長らは豊通の大阪レンタルセンターを視察し、機械化された洗浄・消毒工程を見学した。同社は福祉用具の洗浄消毒システムで中国唯一の特許を持ち、各拠点に専用設備を備えるが、「中国には福祉用具専用の洗浄消毒機メーカーがほとんどなかった。導入できれば工程をさらにレベルアップできる」と話す。ＭＡ―Ｔを用いた消毒も、提携を機に全拠点へ広げる考えだ。センター内のレイアウトや作業動線の見直しも、互いの現場を見ながら進めている。

　一方で国科中健は、バーコードで配送から回収、在庫まで全工程を管理する独自システムや、中国で最も普及している対話アプリ「ＷｅＣｈａｔ」を使った利用者窓口などを運用する。三浦社長は「日本ではまだアナログな業務が多く残っている。こうした仕組みは参考になる」と話す。

　国科中健は、長護険のモデル事業と民政局の事業とを合わせ、２０近くの都市でレンタル事業を展開、累計で２０万人超にサービスを提供してきた。規模が大きい蘇州に加え、内モンゴル自治区のフフホトや、少数民族が多く暮らす貴州省の黔西南州など、沿海部以外の拠点も好調だ。

　先行する同社には、地方政府から制度運用について助言を求められる機会も増えている。豊通側は「各都市に任されている制度運用が全国で統一されていく。事業スピードを上げる時期も近い」とみる。またレンタル卸機能については、事業者が多く集まる上海エリアで、今後状況が整いニーズが高まれば提供する可能性もあるという。

　三浦社長は「中国では、今はほぼ新品をレンタルしている段階だが、しばらくすれば商品が回り始める。再生して使えるものは再び貸し出し、使えなくなったものは部品や素材としてリサイクルするという循環型ビジネスを、中国でも一緒に進めたい」と話す。給付対象が広がれば、商品の提案や日中メーカーの橋渡しでも貢献できると期待する。

　沈董事長は「日本の精緻な運営や安全管理と、中国の制度やデジタルサービスを深く融合させ、各地に展開できる標準化されたレンタルモデルを築きたい」と話し、「福祉用具レンタルを制度に根付く基盤産業に育て、国境を越えた連携のモデルケースにしたい」と期待を込めた。

（シルバー産業新聞２０２６年１１月１０日号）