補助率は対象経費の５分の４。国の実施要綱では、ＴＡＩＳの「介護業務支援」に掲載されたインカムなどについて、１機器当たり１００万円を基準額としている。介護ソフトと組合わせるパッケージ型も例示され、上限は計４００万〜１０００万円の範囲で都道府県が設定する。

　厚労省が３月に公表した老健事業の調査報告書によると、インカムや記録ソフトなど複数の機器を活用した場合、記録．文書作成．連絡調整等の時間は、日勤で５５．９分から４４．３分へ（２０．８％）、夜勤では６１．３分から５９．７分へ（２．６％）減少した。

　インカムの強みは、離れた場所にいる職員が移動せず、利用者の状態や応援要請を即時に共有できる点。職員を探して館内を移動したり、内線電話のある場所まで戻ったりする必要がなくなる。ハンズフリーで使用できる機器であれば、作業を中断せずに応援を求めたり、他の職員から助言を受けたりすることも可能。また、インカムで得た情報を介護記録ソフトへ円滑に反映できれば、連絡と記録の二重作業を減らすことができる。見守り機器の通知をインカムやスマートフォンで受け取る仕組みと組合わせれば、全居室を一律に巡回するのではなく、必要性の高い利用者への対応を優先しやすくなる。

　国が「介護ソフト＋インカム」をパッケージ型導入の例に挙げるのも、単体機器の購入ではなく、情報共有から記録、対応までの業務全体を改善するねらいがある。

　一方、インカム．見守り機器．介護ソフトの活用が要件の一部になっている生産性向上推進体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定状況をみると、特別養護老人ホームで３５．８％、介護老人保健施設で３７．３％と、未導入の施設が半数以上を占めていることが分かる。

　各都道府県の状況を確認の上、補助金を活用したい。

サイエンスアーツ　Ｂｕｄｄｙｃｏｍ（バディコム）

　スマホやタブレットでインカムのように発信できるアプリ。画面やヘッドセットのボタンをワンタッチするだけで、１対１やグループでの通話が開始できる。▽録音▽画像の送受信▽映像を共有しながらのグループ通話▽リアルタイム多言語翻訳▽位置情報の共有――など、インカムの進化系としての機能を搭載。

　特に、音声の自動文字起こし機能は、書面での申し送りも内容を読み上げるだけで記録できるため、業務の効率化に役立つとして介護現場で高く評価されている。

　福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ）「介護テクノロジー（介護業務支援）」認定済。

　価格は１ユーザーあたり月６００円～（税抜・プラン別）。

　従来の機能をシンプルにし、中小規模事業所に特化した「ＢｕｄｄｙｃｏｍＳｔａｎｄａｒｄ」や、介護・医療の現場向けに設計された軟骨伝導ヘッドセット「ＢｕｄｄｙｃｏｍＯｐｅｎ」も好評。

　詳細・問合せはこちら。

（シルバー産業新聞２０２６年８月１０日号）