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介護報酬改定、通所介護を議論 入浴介助加算・個別機能訓練加算の取得に壁
厚労省は６月１５日の社会保障審議会介護給付費分科会で、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護の現状と課題を示した。中重度者や認知症高齢者の在宅生活を支える機能強化が論点となった。
通所介護・地域密着型通所介護の請求事業所数は１６年度まで増加した後、概ね横ばいで推移。受給者数、費用額も１９年度まで増加し、その後は横ばい傾向にある。規模別では、事業所数は通常規模型が約５割、地域密着型が約４割を占める。一方、請求件数・単位数では通常規模型が約６割を占め、サービス量の中心となっている。
認知症対応型通所介護は減少傾向が続く。請求事業所数は１５年度の３７８７事業所をピークに、直近では２７１６事業所まで減少した。受給者数もピーク時から減っている。同サービスは、小規模で認知症利用者に専門的ケアを提供することから基本報酬を高く設定しているが、地域で認知症高齢者を支える受け皿の確保が課題となる。
経営状況をみると、２４年度の収支差率は通所介護が６.２％、地域密着型通所介護が６.３％、認知症対応型通所介護が５.３％だった。いずれも全サービス平均の４.７％を上回るが、認知症対応型通所介護は前年度から低下している。
２４年度介護報酬改定で、入浴介助加算Ⅰでは入浴介助を行う職員への研修を要件化。入浴介助加算Ⅱでは、医師等の訪問が困難な場合、介護職員が利用者宅を訪問し、ＩＣＴ機器で把握した情報をもとに医師等が評価・助言する取扱いを可能とした。算定率は、入浴介助加算Ⅰが通所介護８９.８％、地域密着型通所介護７１.１％、認知症対応型通所介護９４.３％と高い。一方、加算Ⅱはそれぞれ１２.２％、７.２％、７.９％にとどまる。医師等との連携や居宅評価が取得の壁となっている。
個別機能訓練加算では、通所介護・地域密着型通所介護の加算Ⅰロについて、機能訓練指導員の配置要件を緩和した。従来はサービス提供時間を通じた配置が必要だったが、改定後は２名以上を配置している時間帯に訓練を受けた利用者について算定できる。算定率は通所介護でⅠイ４７.４％、Ⅰロ３２.０％、Ⅱ３５.９％。地域密着型通所介護ではⅠイ４０.６％、Ⅰロ１６.４％、Ⅱ２３.９％。算定していない理由では、「専従の機能訓練指導員配置体制がとれない」「計画や記録の作成・管理、その他の事務負担が大きい」など、専門職確保の難しさや事務負担が、加算取得の障壁となっている実態がうかがえる。
厚労省は、中重度者や認知症高齢者の生活機能を維持し、在宅生活を続けるため、質の高いサービス提供をどう進めるかを論点に挙げた。あわせて、利用者のわかりやすさや事業者の事務負担軽減の観点から、算定率が低い加算や高い加算のあり方も課題とした。
