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療養通所介護、事業所数・費用額減少 重度者支援の維持課題
厚労省は６月１５日の社会保障審議会介護給付費分科会で、療養通所介護の現状と課題を示した。難病やがん末期など、医療と介護の両方のニーズを持つ中重度者の在宅療養を支えるサービスだが、請求事業所数、利用者数、費用額はいずれも近年減少傾向にある。
療養通所介護は、難病等を有する重度要介護者やがん末期の人で、サービス提供にあたり常時看護師による観察が必要な利用者を対象とする地域密着型サービス。医療依存度の高い利用者の在宅療養を支える役割を担ってきた。
請求事業所数は、２０１９年の８９事業所をピークに、直近の令和７年は７１カ所と減少傾向にある。利用者数も２１年度以降減少している。要介護度別では要介護５の割合が最も高く、利用者に占める要介護３以上は８８．８％、平均要介護度は４．２で、重度者を中心に利用されている実態が改めて示された。
２４年度介護報酬改定では、中重度者が必要に応じて利用しやすくなるよう、短期利用療養通所介護費を新設。また、重度者への安定的なサービス提供体制を評価するため、重度者ケア体制加算も新設した。しかし、今回の議論では、重度者ケア体制加算やサービス提供体制強化加算などの算定率が、事業所ベースで１％に満たない状況も示された。
今後の論点として、医療と介護の両方のニーズを持つ中重度者の在宅療養を支えるサービスを安定的に提供する方策や、算定率が低い加算のあり方が挙げられた。
