同市の１４年３月時点の特養入居申込者は６２３６人。そのうちの９４６人が経管栄養や点滴管理などの医療処置を必要としている人だ。

　また市の他の特養の介護職員などが医療知識を習得する研修の場としての活用も想定している。既存の特養の質を引き上げ、医療ニーズを抱える人の住まいを確保していく。同市が策定した第６期の介護保険事業計画案では、期間中に特養９２０戸の整備を目標に掲げるが、一定の範囲内で医療対応型特養を優先的に整備したい方針だ。

　具体的な要件についてはまだ検討段階だが、同市介護保険課の横山茂紀主幹は「第６期の計画が固まれば、来年度早くにも、運営事業者の募集など具体的な手続きに着手したい」と整備に前向きな姿勢をみせている。

（シルバー産業新聞２０１５年２月１０日号）