厚労省の調査「認知症対応型共同生活介護のあり方に関する調査研究事業」によれば、「備え付けの福祉用具では対応できない場合、事業所がレンタルまたは購入している」７２.９％、「備え付けの福祉用具ではなく、全て事業所がレンタルで対応している」３.４％など７割超が、事業者負担で用具利用をしていると回答。「入居者の身体状況に関わらず、全て備え付けの福祉用具で対応」は２３.７％だった。ＧＨ事業者の声として、重度化に伴う福祉用具の活用が望まれるが、福祉用具の購入が負担との意見も示された。

背景には、ＧＨは在宅サービスではあるものの、入居系サービスとして入居者の福祉用具提供を含めて介護報酬設定されているため、福祉用具サービスは併給されないとしている制度的な側面もある。２００３年～０５年開設の事業所が各年１０数％を占め、設備・備品等が経年してきていることも、最新の福祉用具導入を難しくしている。

　入居者の重度化についても、入居者のうち要介護１ないし２の割合は、０１年度は６割超だったものが、１３年度には約４割となるなど、利用者の介護度の上昇に、用具導入が追いついていないことも考えられる。この対策としては「基本報酬の引き上げ」あるいは「加算方式」といった報酬によるもののほか、「助成金方式」「福祉用具貸与（販売）の利用」などが考えられるが、当日の会合では具体策は示されなかった。特養や老健の審議でも論点となるかどうかも注目されるところ。秋以降の議論が待たれる。

（シルバー産業新聞２０１４年７月１０日号）