事件の発覚は、２０１８年１１月頃。４年前まで生活保護を受給していた８０代女性の親族から、和光市が保管する女性の現金１２００万円について問合せが市に寄せられたのが初め。この問合せを受けて、１２月３日に市福祉事務所職員は、東内京一教育部長（１５年当時は保健福祉部長兼福祉事務所長）を保管中の生活保護受給者の現金を着服した疑いがあるとして市に内部通報（公益通報）した。
　和光市は１２月７日に顧問弁護士２人を調査員として、東内容疑者はじめ関係者を個別に調査した結果、年明けの１９年１月２３日に、当該行為を事実と認定。詐欺罪に当たるとして松本武洋市長が朝霞警察署に告発状を提出し、即日受理された。告発を受けて埼玉県警は関係者の調べに入り、６月１３日に詐欺罪容疑で東内容疑者を逮捕した。
　埼玉県警の発表では、東内容疑者は現金を福祉事務所に保管中であることを知り、１５年２月９日～同年３月１８日までの間に、同事務所職員に「あの金はオレオレ詐欺をしている大型詐欺グループの金らしい」「検察の人から内々に話が来ており、あのお金を押さえたいらしい」「特捜に持っていくから俺に渡してもらえるか」などとうそを言い、現金２００万円をだまし取った疑いがあるとした。

　市広報課によると、１２００万円は、訪問した福祉事務所職員が女性宅で発見したもので、通常、これだけの預貯金があると生活保護の受給資格がないことから、市が預かり、２５０万円を生活保護費の返還金として請求。残りの９５０万円を女性の預金通帳に入金した（女性は１５年５月死亡）。証言している。また東内容疑者は「詐欺と認識していなかった」と話しているという。東内容疑者を逮捕した警察も、容疑の認否については明らかにしていない。
　市は今後の警察の動向を見守る姿勢だが、告発内容と逮捕理由に金額の差異があることから、今後２００万円の詐取とは別容疑で再逮捕になる可能性もあるという。
　１８年末の内部通報から内部調査を経て１９年１月の市の告発、さらに４月の異動、６月１３日の逮捕に至るまで、こうした一連の状況については一握りの幹部職員にしか知らされていなかった。その後、東内容疑者の指示で職員が通帳から１００万円を女性本人の借金を返すという名目で引き出した。さらに４００万円を東内容疑者の指示で引き出している。市の告発では、そこで引きだされた計５００万円を詐取したという内容で、逮捕理由にある２００万円との関係は不明という。
　市が行った聞き取り調査によると、現金を引き出したとされる職員は「東内部長の指示で引き出した」と
　逮捕された６月１３日（１４時３０分）当日の１８時から、和光市は松本市長の記者会見を行い、「職員による不祥事により被害を受けられた方や市民の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深謝する。事件の発生原因を究明し再発防止に努める」と頭を下げた。

　今後、顧問弁護士や県・市のＯＢ職員、学識経験者らによる、第三者調査委員会を早急に立ち上げ、事実の調査と再発防止に向けた対応を検討する。広報では、事件の経緯と対応策をまとめ、市民に報告する方向だという。警察の今後の対応を待って、市として関係者の処分を決める。
　東内容疑者は１８年４月から介護と教育をつなげる役割を担うため、教育部長に就任しており、１９年３月末まで、内部や警察の事件調査を受けながらも、市の３月議会でも答弁に立つなど、業務を行っていた。４月になって、市が異動と合わせ業務ラインから外したのを機に、東内容疑者は病気休職中となっていた。

　同氏は０９年４月から１１年１０月まで厚生労働省老健局に入り、和光市が展開していた介護予防推進策を全国に広げる役割を果たした。
　１５年改正で市町村での設置が義務づけられた地域ケア会議は、個別ケアの推進から地域課題の発見まで、介護予防推進の基本ツールとなった。和光市の地域ケア会議を材した本紙記者は、地域の医療介護の関係者が一堂に会する中で、詳細な利用者の個人情報が開示される様子を見て、これが悪用される懸念を覚えたと話す。皮肉にも、推進役の立場の者が容疑者になった。
　弱い立場の人を守るはずの福祉職員による不正事件はこれまでもあった。権利擁護が機能しない状況では、認知症や独居の中で在宅介護利用者の保護、適正な遺品管理などのあり方も含めて、関わる者の倫理観を高めていく必要がある。事件の全容が明らかになり、和光市の再発防止策がどのようなものになるのか注目される。

（シルバー産業新聞２０１９年７月１０日号）