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特浴メーカー団体 「日本介護用入浴機器工業会」発足

特浴メーカー団体 「日本介護用入浴機器工業会」発足

 特殊浴槽メーカーが参画する団体「日本介護用入浴機器工業会」が5月26日に設立した。安全・快適な入浴の提供へ、今年度は入浴機器の保守点検や設置工事の標準化などを進めていく。会長にはオージー技研(岡山市)奥田宏社長が就任した。

 事業内容は①製品の品質向上、規格基準の作成、標準化の推進②保守点検の標準化の推進③使用方法についての啓発・教育――など。今年度は「日常点検・定期点検」「耐用年数」「設置工事」の標準化に向けた各部会を6月に立ち上げる。

 奥田会長は「入浴は、心と身体の健康になくてはならない生活の一部。介護用入浴機器があることで、要介護になっても入浴を楽しめる」と強調。「利用者にはより安全・快適な入浴を提供し、介護職員には効率性や労働環境を向上させるものでなければならない。個々の企業だけではなく、業界として啓蒙していく」と設立の抱負を述べた。

 また、機器の規格基準については「JIS化、そしてグローバルな展開へISO取得もめざしたい」とコメントした。

 設立時参画企業はアマノ、いうら、オージー技研、酒井医療、スギヤス、積水ホームテクノ、パラマウントベッド、フツラ、メトス、ヤエスの10社。

 なお、介護浴槽は今年4月の税制改正により、事業所等が導入し生産性が向上した場合、税額控除等が受けられる対象品目に追加された。中小企業経営支援策の一つ。制度を利用するには、導入機器の区分ごとに指定されたメーカー団体・工業会からの証明書が必要となる。

 現在、介護浴槽に関しては主に日本福祉用具・生活支援用具協会(JASPA)が担っており、同工業会も今後、協力を検討している。


(シルバー産業新聞2017年6月10日号)

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