元気でまっせ体操は、座ったままでも行えるもので、元気高齢者や要支援者など市内約１８００人が取り組んでいる。住民主体の取り組みとしてすでに定着しているため、総合事業では介護予防事業に位置づけている。４月１４日には、１００グループ目となる同市の平野屋公民館に、近隣の高齢者２０人が集合。市職員らが出向いて、体力測定や元気でまっせ体操の指導が行われた。

　同市では、この住民主体の介護予防モデルを全国に発信しようと、自治体職員や医療・介護専門職らを対象に「地域健康プロフェッショナルスクール」を開催する。開催主体は、市が１００％出資して設立した大東公民連携まちづくり事業株式会社（東坂浩一社長＝大東市長）。行政と連携しながら、市の経済活性化や産業創造、雇用創出などを目指した事業に取り組む。

　同スクールは、元気でまっせ体操の開発・普及を先導してきた、同市保健医療部高齢介護室の逢坂伸子課長参事がスクールマスターを務める。人口１２万人のまちで年間約２億円の介護給付費削減を実現した、同市の介護予防を地域に根付かせるマネジメントシステムを伝授すべく、ｅラーニング（６週間）と１泊２日の研修を行う。７月９～１０日に大阪府四條畷市のアイアイランド、９月１～２日には東京工科大学蒲田キャンパスでそれぞれ宿泊研修を開催。参加費は１人２０万円。定員５０人。今回は「入門コース」と位置づけ、１０月以降「プロコース」を開催する。

　これに先立ち、カリキュラムや研修内容の説明などを行う「公民連携×地域健康から生まれるこれからのまちづくりセミナー」を開催する。５月２２日１９時から東京都新宿区の牛込箪笥区民ホールで、５月２５日１９時から大阪市のドーンセンターでそれぞれ開催。

　問合せは同社（☎０７２・８００・５３６０）まで。

（シルバー産業新聞２０１７年５月１０日号）