利用に当たっては、アセスメントの仕組みがない中で、品目の選定は健康保険公団、機種選定は事業所が行う。１５年からモニタリングが事業者に義務付けられた。消毒点検は義務で、外部委託可能。８年前の制度開始当初は、ケアマネジャーがいない制度下で、手すりの設置の際に、利用者宅に手すりを宅配し、家族が手すりを取り付けるという状況などもあった。事業者はそうしたものだと疑わず、利用者・家族も介護保険のおかげで安い費用で手すりが取り付けられて良かったと受け止めた。

　韓国でのレンタル台数は電動ベッド２万７０００台（日本８５万台）、車いす３万９０００台（６８万台）。日本と比べて電動ベッドで３％、車いすでも５％にあたる。給付費の５割は販売であることや、現代の韓国は福祉用具利用に対する国民の抵抗感やベッド社会であることも影響している模様だ。

　利用者はレンタルか販売を選択でき、合わせて年間の給付限度額は日本円で１６万円（等級に関係なし）。福祉用具給付費１１２億円のうち、貸与はその４０％の４６.７億円を占め、１４万人の利用者がいる。

　日本との違いのもうひとつは、韓国では、福祉用具の価格が輸入価格やメーカーの蔵出し価格をもとに国が定めている点。保険者である健康保険公団の給付評価委員会が公定価格を決める。為替の変動によって、ウォン安に転じると、福祉用具事業者は逆ザヤになって、事実上扱えなくなる。そもそも登録数が少なく、ニーズに添った選定が難しくなっている。

　登録を受けている福祉用具事業所数は、１４年時点で１５７６事業所。日本は７９５９事業所（１５年１０月）。日本の３％市場規模で、日本の２０％程度の事業所数がある韓国の福祉用具事業所は、零細事業所が多いことを表している。

　全国５カ所に福祉用具展示・研修を行う高齢親和体験館があり、福祉用具の利用相談や体験ができる。日本製品も多く展示されている。ソウル近郊にあるソンナム福祉用具体験館は、１階が展示場、２階開発部門、３階メーカー。出来て１０年が経ち、４年前からウルチ大学が運営を受託している。韓国では、病院で使ったり見た用具を求める傾向が強いという。

　福祉用具事業者、韓国ランダル（ソウル）の林（Ｌｉｍ）琦雄社長によると、「福祉用具事業だけでは経営が困難なため、訪問介護を併設する福祉用具事業所が半分以上を占め、次に２５％程度が医療機器販売を併設する。１５年では、１福祉用具事業所の月平均収入は、日本が３９０万円であるのに対して、韓国は６２万円に止まる」と説明する。福祉用具メーカーも事業規模は小さく、年間の平均給付費で、１機種２０００万円、１メーカー８０００万円程度という。

　制度初め、韓国政府は国内の福祉用具メーカー育成をもくろみ、ギャッチベッドの角度を上げる規定を設けるなど、韓国の介護保険市場参入をめざす日本メーカー外し策ともいえる手立てをした。しかし、現在ではこうした露骨な外資外しはなくなったものの、韓国市場では、電源２２０Ｖ対応や速い動作スピード（ギャッチや昇降）対応などの対応が必要になっている。

（シルバー産業新聞２０１７年１月１０日号）