台湾政府による福祉用具の補助は、障害福祉法の枠組みで１９８７年から始まりました。９７年には、障害福祉法から障害者保護法へと法律の名称が変更され、対象となる福祉用具の範囲なども多少見直されました。

　０１年には、台湾で初の「福祉用具センター」（輔具中心）が設置されました。当時の国立陽明大学が、台湾内政府からプロジェクトベースで受託し、設立されたものです。翌年以降、各自治体へ広がっていきました。現在は障害、介護両制度での福祉用具給付におけるアセスメントやメンテナンスなどの役割を担っています。

　そして０８年には、障害者権利保護法へ移行しました。積極的な「権利の保護」へ転換を図るとともに、ＷＨＯが採択した国際生活機能分類（ＩＣＦ）により、受給者を明確化し、福祉サービスの提供は包括的なニーズ評価を基に行うことが規定されました。そこで、台湾版ＩＣＦ策定の役割を私が担うこととなったのです。

　台湾版ＩＣＦの策定を終え、それに基づき、同法における福祉用具補助の仕組みを見直す検討会には、政府や行政だけでなく、私や各自治体の福祉用具センター長なども加わりました。５０人以上のメンバーで３０回近くにおよぶ検討会が実施されました。日本をはじめとする各国の制度が参考にされました。

　その成果として、支給対象を８５種目から１７０種目と２倍に拡大することができました。これはＩＣＦに加え、福祉用具分類に関する国際規格「ＩＳＯ９９９９」に基づき、生活場面でも使われるような福祉用具まで広く対象としたことによるものです。

　この見直しによって、１２年時点で福祉用具の補助実績は６.３万件、５.８億台湾元だったのが、１７年には９.５万件／８.１億台湾元に伸びています。障がい者の数が急増したわけではなく、ニーズに応えた結果といえます。

　一方、高齢者を対象とする「長期介護十年計画２.０」（長照２.０）は２０１７年から始まりました（編集部注・０７年～１６年は前身の長期介護十年計画１.０が実施された）。長照２.０では、高齢者だけでなく、全年齢の身心障がい者も対象とされており、また補助上限額や補助上限品数などは異なりますが福祉用具補助のサービスの枠組みも、障害者権利保護法と同じく設けられています。日本のように介護保険優先の規定はないので、障害者権利保護法と長照２.０両方の対象者は、どちらの制度で福祉用具の補助を受けるか選択することができます。

　ただ、一般的な所得の場合、障害者権利保護法が自己負担５割に対し、長照２.０は３割に抑えられます。そのため、長照２.０に利用が移り、１７年には９.５万件／８.１億台湾元まで伸びた障害での補助実績は、２２年には６.９万件／５.５億台湾元へ縮小します。

　一方、長照２.０では１８年３.４億元（件数は政府の統計データがない）だったのが、２２年は９.６億元、２９.１万件に伸長しています。このように重複している補助について、現在利用者が制度を選ぶ形になっていますが、今後は両制度が互いに補完し合う体系を検討していく必要があるでしょう。

　また、両制度ともに補助上限を超える差額は自己負担となりますが、障害と介護あわせておよそ１５億台湾元の補助実績に対し、自己負担額も同じく年間１５億台湾元です。自己負担があっても、より良い福祉用具を利用したいニーズを持っています。制度による費用と同規模の自費市場がある。これも台湾の特性といえます。

　障害、介護いずれにしても、初めのアセスメントは各自治体に置かれている福祉用具センターに常勤配置されているＯＴ・ＰＴが行います。資格を持ち、さらに８４時間の専門講習と修了試験を経たＯＴ・ＰＴが、およそ５０００人の障がい者、高齢者につき１人の割合で各センターに配置されています。専門職がアセスメントを行い、福祉用具評価報告書を発行して、利用者は購入やレンタルという流れになります。

　私自身が、高齢者介護、つまり長照２.０の福祉用具で課題と感じているのがレンタルの普及です。高齢者の場合、状態の変化に伴い、必要となる福祉用具も変わり、短期間で利用が終了する。ただ、台湾ではレンタルの補助額の低さや対象種目の少なさから、購入を選ぶケースが大半です。

　日本をはじめ、海外の福祉用具ももちろん台湾で流通していますが、総じて価格が高く、購入できる人は限られます。レンタルであれば、高機能で高価な製品でも負担が抑えられ、利用しやすくなるかもしれません。

　当センターが主催する「台湾長期介護レンタル補助機器優秀賞」も、レンタルの良さを国民、また政府やメーカー、福祉用具事業者へ啓発する取組みの一つです（談）

（シルバー産業新聞２０２４年６月１０日号）