これまでも、タイには同社のインテリア家具の現地法人があり、３年前に調達拠点として役割を終えて解散している。昨年には、ＯＤＡ（政府開発援助）の協力を得て、地元銀行を通じて福祉用具事業に関心のあるタイ国内企業数社とマッチングを行ってきた。

　今回の調査は、タイ東北部のドンムアン空港近くの人口３万人の都市で、在宅での福祉用具事業の市場環境など探っていく。

　「タイ社会は、まもなく高齢化社会といわれる高齢化率１４％に達する。高齢者介護は、公的支援は少なく、家族介護が中心。自治体も中央政府に財政支援を期待していない。病院周辺の薬局などで安価な車いすやポータブルトイレなどが販売されている」と、同社の海外営業を担ってきた田原啓佐常務。調査には、ＮＰＯ法人野毛坂グローカル（奥井利幸代表）が協力する。

　在宅での福祉用具レンタルの可能性については「日本の当社展示場にタイからの来店者も多く、関心が高い。持って帰れる小物類をたくさん購入するなど、購買力がある。高齢化率などは３０年前の日本の状況だが、タイの高齢者介護は、だれでも歓迎という印象もあり、日本よりも早く在宅介護が進展する可能性を感じる」と、海外営業部の濱田浩美部長は見る。

　田原常務によると、同社の福祉用具レンタルの海外展開の現状は、香港は高齢化率２０％前後に達しており、高層アパートに住む高齢者介護を住み込みのヘルパーが担っており、今後、福祉用具の活用が期待される状況。消毒メンテナンス設備の設置を急いでいる。中国でも現地法人による地元代理店を通じたレンタル事業がスタートしたほか、韓国では現在、地元企業からベッドレンタル事業が実施されている。シンガポールや台湾でのベッドレンタル事業も視野にあるという。

　「当社は、日本で最初に福祉用具レンタルを開始した会社。今後、この実績を踏まえ、地元企業とタッグを組んで、福祉用具レンタルの仕組みの良さを高齢化の進展するアジアでアピールし、販売実績を積み上げていきたい」と、田原常務は抱負を述べる。

（シルバー産業新聞２０２１年６月１０日号）