同社は福祉用具貸与、販売、住宅改修のほか、介護食品などの店舗販売も行っている。昨年、店舗のレジを入れ替え、リクルートが提供する「Ａｉｒレジ」を導入。ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅで操作するＰＯＳレジアプリだ。併せて、クレジットカード、電子マネーなどでの決済ができる「ＡｉｒＰＡＹ」も併用し、キャッシュレス決済できる環境を整備した。初めから体制が整っていたため、「ポイント還元事業が始まると知った時にスムーズに申請できた」（小林社長）。

　狙いについて、小林社長は「上限価格制の導入などで価格面での差がさらに縮まっている中、他社と少しでも差別化を打ち出したい」と説明する。取り組みの紹介チラシをケアマネジャーなどへ配布した。「店頭まで支払いに来なければいけないのか」といった声を踏まえ、ＱＲコード決済など訪問先でも支払いできるようにした。

　介護保険サービス以外では、店頭販売や即売会などのイベントで、「５０～６０代の介護する息子・娘世代の方が比較的、キャッシュレス決済を選択する」という。実際、高齢者本人は現金で払うつもりだったが、ポイント還元の説明を聞いた娘がクレジットカードで支払いたいと申し出たこともあったという。

　ただ決済事業者への手数料は発生するため、キャッシュレス決済であれば、同社の収益は目減りする。「ＡｉｒＰＡＹ」の場合は２．１６％（１９年１０月時点）だ。「土地柄もあってか、キャッシュレス決済の引き合いはまだまだ大きいとはいえない。しかし、小さな取り組みでも積み重ねることで、自社の強みとして生かしていきたい」と意気込む。

（シルバー産業新聞２０１９年１１月１０日号）