冒頭、検討会開催の目的について、厚生労働省老健局の齋藤良太高齢者支援課長は、「福祉用具・住宅改修は、介護保険で非常に重要な役割を担っている。一方で、制度の持続可能性を追求しなければならない中で、これまで様々な見直しが行われてきた。この会議は新たな種目を選定する会議だが、どういう見直しを行っていく必要があるのか、一度立ち止まって考えてみようというのが趣旨」と挨拶。「例えばテクノロジーの進化でセンサーなどの機能が出てきている中で、有効性や安全性をどう審査していけばいいのかを議論してほしい」と述べた。

　介護保険の適用となる福祉用具の範囲は、①自立の促進、負担の軽減を図るもの②一般の生活用品ではなく、介護のために新たな価値づけを有するもの③医療の観点から使用するものではなく、日常生活の場面で使用するもの④在宅で使用するもの⑤身体の一部の欠損や低下した特定の機能を補完することを主たる目的とするものではないもの⑥ある程度の経済負担があり、給付対象となることにより利用促進が図られるもの⑦賃貸住宅の居住者でも一般的に利用に支障のないもの――の７つの原則がある。

　今回の検討会では、範囲の考え方自体は変更しないものの、評価・検討方法について再整理するとともに、可能な限り解釈（評価時の考え方・項目）を明確化することを論点にしている。

　この日は①有効性②安全性③保険適用の合理性――の３つの観点から、幅広く委員の意見を求めた。委員からは「安全性の確保の面で、情報機器型の福祉用具が入ってくると、個人情報保護など、安全性の概念も変わってくる。福祉用具の安全性に、情報の安全を追加してはどうか」（大河内次郎委員・介護老人保健施設竜間之里施設長）、「複合機能について、福祉用具で利用データを取得する技術が入ってきた方が、今後、エビデンス効果を見るときにも役立つ。そうした機能は、むしろ制度として推奨した方がよいのではないか」（松本吉央・産業技術総合研究所）などの意見があった。

　検討会では、今後も議論を重ね、複合機能を搭載した福祉用具の給付範囲なども検討していく考え。次回は９月上旬に開催される予定。