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通信機能付き福祉用具 「保険対象」の基準を整理

通信機能付き福祉用具 「保険対象」の基準を整理

 厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(座長=山内繁・NPO法人支援技術開発機構理事長)は現在、「複合機能」をもつ福祉用具について、新たに介護保険の対象とするかどうかを検討する際の考え方を整理している。複合機能の代表例のひとつが、本来の福祉用具の機能に加え、通信機能を備えたもの。通信機能を併せもつ福祉用具が保険対象となって利用が進めば、見守りや、使用状況・導入効果を測ったりできるメリットが期待できる。一方で、個人情報の安全性をどう担保するか、メンテナンスを誰が担うかなどの課題も挙がる。

 9月10日に開催された同検討会では、複合機能の評価方法について、事務局は「介護保険の福祉用具本来の目的である利用者本人の自立助長や介助者の負担軽減に寄与するものかどうかの観点から、総合的に勘案すること」を提案。考慮する視点として、①本来目的の機能と一体不可分な機能であるもの(本来目的を果たすための機能として必要かどうか、 本来機能を補完するものかどうかにより判断)②複合機能が日常生活における機能として欠かせない――の2点を挙げた。
 
 また通信機能などを搭載した福祉用具のメンテナンスについては、「福祉用具事業者だけではメンテナンスが困難な場合が想定されることから、開発企業などと連携することも含めて、対応を促していくこととしてはどうか」と案を示した。

 介護保険の福祉用具貸与・購入、住宅改修の対象追加の検討は、メーカーや事業者、保険者などの申請を受けて同検討会が行う。過去5年間でGPSシューズ、排尿予測機器、外部通信機能付き車いすなどが審議されたが、いずれも見送られた経緯がある。申請者の「判断基準がよくわからない」といった声を踏まえ、また近年のセンサー技術や通信機能などテクノロジーの進化に対応するため、評価時の考え方を明確にすることを目指している。次回は10月開催予定。

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