介護保険が４月で制度創設２０周年を迎えるいま、弊社にとっても２１世紀の日本の長寿社会に真正面から向き合えた２０年だった。大島一博老健局長は、昨夏の関西シルバーサービス協会主催のシンポジウムで、介護保険の２０年はたくさんの人たちの努力の積み重ねによって、高齢化を支える不可欠な制度に成長したと高く評価した。創刊当初、厚生省担当者は「介護が家庭の問題から社会の問題に変わってきた。親の介護を口にするようになったからだ」と話したのを思い起こす。

　大島局長はこれから２０年、３０年は社会を支える生産年齢人口が急速に減少する時代を迎えるが、介護保険の前半戦であったこれまでの２０年と異なるのは、ＩＣＴなどのテクノロジーが爆発的な勢いで社会のインフラになっていくことだと話した。介護業務に関わる様々な間接業務はテクノロジーが担うようになるだろうと。福祉用具の役割もこれまで以上に介護現場の様々なニーズのソリューションになると期待される。介護という特性にそって、何をどのように使って効率的なシステムを作っていくのか。介護現場とテクノロジーが一体となって向き合う場面がこれから本格化するに違いない。

　政府の未来投資会議のメンバーは、人口減少に打ち勝つ術を獲得できれば、将来の日本は世界をリードする国になるだろうと述べている。新型コロナウイルスが、感染の仕組みがよくわからないままに拡大。ＷＨＯは、パンデミックになる可能性を告げる中で、日本社会もその対応を迫られている。収束への方法論を培うことができれば、これからの社会の力になる。

　シルバー産業新聞社設立２０年を、みなさまのご支援で迎えることができたことを、社員一同心より感謝いたします。

（シルバー産業新聞２０２０年３月１０日号）