同補助金は、企業のＩＣＴ化の促進と、生産性向上を目的に、ＩＴツールのソフトウェア費や導入費を補助する。補助率は２分の１。補助を受けるためには「決算・債権責務・資金回収管理」「会計・財務・資産・経営」等１０項目のうち、一定数の業務改善に効果がある機器の導入・運用が必要。項目は全職種共通で、各項目の詳細は業種ごとに定められている。

　例えば、介護における「決算・債権責務・資金回収管理」の項目では、利用者請求や介護保険請求が対象。

　また、「業務固有プロセス」としてはケアプランの作成管理やサービス計画書の策定が含まれる（表）。

　今年度は項目数や導入・評価期間により上限額が４５０万円と１５０万円の２段階で設定される。

　４５０万円の場合、業務プロセス２項目を含む、５項目以上を満たす必要があり、導入後５年間の効果報告が必要。また、１５０万円の場合、業務プロセス１項目以上含む２項目以上を満たし、３年間の効果報告が求められる。

　導入可能な機器は、導入支援事業者として登録したメーカー等の製品に限る。登録は７月２３日まで受付けており、順次ＨＰ（https://www.it-hojo.jp/）で掲載する予定。

　また、補助を希望する企業の申請は５月２７日から受付を開始する。

　問合せは（☎０５７０・６６６・１３１）まで。

（シルバー産業新聞２０１９年５月１０日号）