ニュース 2020/10/14

「かかり増し費用助成」申請本格化

　国の２次補正予算事業「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」（包括支援事業）のうち「感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業」（支援金）の申請受付が茨城県を除く全国で始まっている。介護施設・事業所が衛生用品を購入▽３密回避のための機器・システム購入▽専門家による講習会開催――などによる報酬、工事請負費、使用料、委託料、備品購入費などの掛かり増し費用を助成する。２０２０年４月～２１年３月末に発生した費用が申請できる。新型コロナ感染者や濃厚接触の有無にかかわらず、すべての介護施設・事業所で申請可能。

申請額「算出」で柔軟対応

　今回の支援金は、新型コロナやインフルエンザなどの感染症拡大に備え、予防を徹底する趣旨のため、想定される費用額を事前申請できる「概算払い」を認める都道府県がほとんど。

　本格的な感染拡大に先駆けて、サービスごとの最大助成額である「通所介護（通常規模型）８９.２万円」「訪問介護５３.４万円」「特養３.８万円×定員数」などを申請しておき、将来の感染拡大に備える。ただし、実績報告で余剰が発生した場合は返還手続きが必要。

　申請締切りも２１年２月末など幅広に認める自治体がある一方で、１１月末、１２月末など早めに設定する自治体が多いのも、小康状態のうちに申請を済ませてもらう狙いがある。

「国保連」申請が主流

　また、一部の県を除き、事務作業や申請・支払いの利便のため、原則として介護施設・事業所には国保連システムで申請を求める。債権譲渡（介護報酬早期資金化サービスの利用）や、特定施設でない有料老人ホームなどは郵送で申請を認める。

　都道府県は、包括支援事業のもう一つの柱である「介護慰労金」申請を先行させてきたが、慰労金申請が完了していない事業者に対して、国保連システムを活用し、慰労金と支援金を一体で申請することを求めている。

　支援金申請の本格化とともに、「衛生用品」「ＩＣＴ機器」「密接介助や人との接触機会の削減が期待できる機器」「換気機能付き空調設備」などへの注目も高まっている。

（シルバー産業新聞２０２０年１０月１０日号）