アンケート調査は福祉医療機構が８月から９月にかけて実施。特定処遇改善加算の対象事業所を運営する４８７２法人を対象とした（有効回答率２０.９％）。回答者の８７％は社会福祉法人。

　その結果、施行される「１０月から算定する」が７６.５％と４分の３を占めた。一方で、７.２％の法人が「算定予定なし」と答え、同機構は「特に収益規模が小さい法人や、主体事業が介護・老人福祉事業以外の法人で、算定しない意向を示す割合が高かった」としている。算定する同加算の区分は、「事業所によって異なる」が４６.０％と最も高かったが、より加算率の高い「（Ⅰ）のみ」と回答した法人も４４.１％に上っている。

　１人当たりの平均改善見込み額は、「経験・技能のある介護職員」月２万１７００円、「その他の介護職員」月９３３９円、「その他の職種」月４５８５円という結果に。同加算の算定要件である「月額８万円以上の賃金改善または改善後賃金が年額４４０万円以上」になる職員の数は９.６人で、さらに「月額８万円以上の賃金改善」に限ると０.８人だった。

　３つのグループ全てを配分対象とした法人は７３.４％と大半を占めたが、「経験・技能のある介護職員」と「その他の介護職員」の２グループを対象とし、「その他の職種」を外した法人も２割近くいた。「経験・技能のある介護職員」のみを配分対象とした法人は４.３％。３グループを配分対象とした法人に大まかな配分比率を尋ねたところ、「２対１対０.５」が７割近くとなり、概ね国の配分ルールに沿った運用がされているようだ。

　同加算では「経験・技能のある介護職員」の基準について、最終的に各事業所の裁量で決めることになっている。勤続年数を要件とした法人は７８.７％。そのうち「１０年」が８４.１％と大半を占めている。経験年数の考え方は「他法人の経験年数を考慮」１６.２％、「他法人の介護施設での経験年数を考慮」３３.４％で合計すると４９.６％。「他法人の経験年数を考慮しない」４７.３％と拮抗している。

加算以外で、法人の持ち出しによる独自の処遇改善を行う意向について３５.４％が「予定あり」と回答。対象は、加算での配分比が最も低い「その他の職種」が６２.５％、同加算の対象外サービスの職員が５７.１％と多かった。持ち出しでの処遇改善を行う職種はケアマネジャーが４１．３％と最多。同機構は「ケアマネジャーは介護職のキャリアパスでも上位に位置づけられることが多く、介護職員との給与の乖離などの観点から持ち出しの処遇改善を実施する法人が多いのではないか」と分析する。

　「算定に向けた要件達成や準備が難しいと感じる要件・理由」では、「介護職員内の配分方法の決定」５５.５％、「その他職員への配分の検討」５２.３％、「加算対象外の事業所職員との賃金バランス調整」５０.３％と半数に達した。来年度から要件に加わる「見える化要件」（処遇改善の内容をホームページなどで公開）を困難とする法人は９.６％だった。

　次年度以降「経験・技能のある職員」の対象職員について７４.６％が「増える」と回答。「自然増減で増えない」は１１.４％で、「人数に一定の上限を設ける」との回答も５.６％あった。対象職員が増加した場合、「配分方法を見直して、あくまで総額は本加算額の範囲に収める」が８３.７％と８割強を占めた。経営環境が同じであれば、「経験・技能あり」職員の増加とともに一人当たりの平均改善額が減少することになる。「配分方法は維持し、加算額以上は持ち出しとする」は９.９％だった。

　大阪府大東市の老健「竜間之郷」（大河内二郎施設長）は介護職に限定して配分する。そのうえで、①１０年以上の経験を持つ介護福祉士②全ての業務に従事する介護職員③「入浴のみ」「食事介助のみ」など、一部の業務に従事する介護職員――の３グループに分けた。大まかな改善額は①３万円②１万５０００円③７５００円。経験年数は施設独自の勤務評価指標を使って、他法人の経験年数も考慮する。３カ月の勤務を評価し、最高のＡ評価は他法人の経験年数をそのまま合算する。Ｂ評価は「勤務年数×０.７５」、Ｃ評価は「勤務年数×０.５」。

　神戸市で多数の居宅サービスなどを展開するコウダイケアサービス（毎田糸美社長）では、法人一括で申請を行った。改善額は「経験・技能のある介護職員」１万３０００円、「その他の介護職員」６０００円、「その他の職種」２０００円と、「経験・技能のある介護職員」の処遇改善を重視。今回は土日出勤、夜勤など、他の職員をフォローするような働き方に取り組んだ職員を手厚く評価したという。現在、新たな社内評価プログラムを策定中。職員自ら目標を設定し、年３回、自己評価と上司との面談で進捗を確認する。達成度を採点することで、職員の評価を見える化し、処遇改善の公平感を担保する。

　介護大手のセントケア・ホールディング（東京都中央区、森猛社長）は１０月から全営業所で取得を開始。加算（Ⅰ）・（Ⅱ）がおよそ半々となっている。これにあわせて、介護福祉士への新たな人事給与制度を導入。経験年数と「専門性や役割範囲」に応じた賃金アップを行う。経験年数については「３年未満」「３～５年」「６～９年」「１０年以上」の４つに区分。６月時点で同社の介護福祉士有資格者は３３４５人いるが、経験年数はほぼ４つの区分に均等に分かれる見込みだ。「専門性や役割範囲」では、主に人材育成に係る部分を評価。職能が高い順に「マスターインストラクター」「シニアインストラクター」「インストラクター」「トレーナー」の４ランクとする。

　モデルケースとして、最も経験・技能が高い「経験１０年・マスターインストラクター」の場合、月額８万２０００円以上の賃金増を見込む。加えて、社会福祉士や施設の計画作成担当者など他の職種に対しても、手当の改定や一時金の配分等を実施。金額は一部未定だが、加算以外の費用でも充当する予定としている。

（シルバー産業新聞２０１９年１１月１０日号）