県では以前より、介護ロボット・ＩＣＴ機器活用、ノーリフティングケアの推進に注力しており、２３年度から２５年度の３年間で、特養や老健など、全ての入所型施設に介護ロボットを導入するという目標を設定。直近では全１９６施設中、１６７施設（約８５％）で、見守りセンサーを中心に、移乗支援ロボットなどの機器が導入されている。

　国の補正予算も活用し、年々、介護ロボット・ＩＣＴの導入支援予算を増額。昨年度は、当初予算２億４０００万円に対し、補正予算で１億５０００万円を追加した。今年度は当初予算３億１００万円に対し、補正予算で１億２００万円を上乗せする。

　「全国平均より１０年以上も早く高齢化が進行している。限られた人員で質の高いサービスを提供できる体制の構築が急務。導入希望にしっかり応えられるよう予算を確保している」と高齢者福祉課長の渡邉康弘さんは説明する。

　機器が未導入の施設を優先して導入を促し、すでに導入済みの施設から追加の希望があれば、適時、支援を行っている。

　「自己負担が発生するため、施設の経営状況にも配慮しつつ、職員の負担軽減や業務効率化といったテクノロジー活用の高い効果を訴えていきたい。少しでも働きやすい職場環境の整備を目指している」（渡邉さん）

　１９９３年には、全国に先駆けて「大分県社会福祉介護研修センター」を開設。介護事業所への研修や一般の人が介護を体験できるコーナー、福祉用具の展示などを開始した。

　昨年度からは研修センター内に「介護ＤＸサポートセンター」を開設し、現在、現場経験のあるリハビリ専門職を中心に３人のアドバイザーが在籍し、テクノロジー活用やノーリフティングケアの推進に取り組む。

　「現場を理解し、かつＩＣＴやロボット技術にも精通していなければ、効果的な導入支援は難しい。導入に際しては、どのような機器が必要かというアドバイスも行っており、ノウハウの蓄積も進んでいる」と渡邉さんは述べる。ノーリフティングケアの推進も「以前はリフト機器が国の補助対象外であったため、県独自の予算で導入支援を行っていた。昨年度からリフトも補助対象となり、職場環境の改善が期待される」（渡邉さん）。

　２２年からは、働きやすくやりがいのある職場を県が認証する「ふくふく認証」制度を開始。評価を見える化することで業界全体の底上げと人材確保を図っている。

　認証要件には介護ロボットやＩＣＴ活用、ノーリフティングケアの推進、新規採用者の育成やキャリアパス制度などが含まれ、先月末時点で２８法人が認証を受けている。

　「実効性のある制度としたいため、認証のハードルは高い。現場の努力を促し、基準をクリアしてもらえるよう、さまざまな支援を続けていきたい」と渡邉さんは語る。

　県では、高齢者の介護予防や健康づくりを目的として、１０年以上前から地域での「通いの場」づくりに注力してきた。立ち上げを希望する住民がいれば、理学療法士、作業療法士、管理栄養士などの専門職を派遣し、運動や栄養面での支援を続けてきた。県独自に開発した介護予防体操「めじろん元気アップ体操」は全国への普及が進む。

　県内で３０８８カ所設置されており、参加率は１０年連続で全国１位。直近の高齢者人口に対する参加率は１５.２％に達し、全国平均の６.２％を大きく上回る。

　生活機能が低下している高齢者を対象に３～６カ月間、短期集中的に運動や栄養改善のプログラム等を提供し生活機能改善を目指す短期集中予防サービス（通所型サービスＣ）に力を入れてきた。

　健康寿命の延伸に資する取組として、県内の専門職と連携しながら普及を進め、現在、全国で唯一、県内の１８市町すべてにおいて通所型サービスＣが実施されている。県の調査では、短期集中予防サービスを利用した人の約８割が、自立に向けて改善（維持）しており、サービスの有効性も確認している。

　２０年には、県とオムロン（京都市、辻永順太社長）が連携協定を締結し、ＩＣＴを活用した自立支援のモデル事業を本格的に開始。主に改善の可能性が高い総合事業対象者や要支援１、２の人を対象とし、生活情報等の聞き取り結果を分析して自立支援に資するサービスを提案する等、ケアマネジャーへの支援を行う。現場の市町村や地域包括支援センターでの活用が進められている。

　「人口減少と高齢化が進む中、地域の支え合いや活性化がますます重要となる。今後も、働きやすい介護現場の整備と、健康寿命日本一を目指した介護予防への取り組みを継続していく」と渡邉さんは語る。

（シルバー産業新聞２０２５年４月１０日号）