通所系サービスでは感染拡大防止の観点から、利用者の同意のもと、利用者宅への訪問サービス提供や電話での安否確認などでも、介護報酬算定が認められている。

　この場合、報酬は実際の提供時間に応じた区分で算定することとし、提供時間が報酬設定上の時間区分に達しない場合、最短の時間区分（通所介護２～３時間未満、通所リハビリ１～２時間未満）で算定することとされている。感染リスクを下げるため、通所サービスの提供時間を短縮した場合も、同じ取扱いとなる。

　今回の第27報では、まん防適用地域についての取扱いを変更し、ケアプランに位置づけられた「１日の提供時間」または「１週間分の総提供時間」の半分程度以上サービス提供すれば、プラン上の時間区分で報酬が算定できるようにした。

　日単位で算定する場合、例えばケアプランで１日７時間の通所サービスが位置づけられているところ、実際の提供時間が３．５時間以上であれば、「７時間以上８時間未満」の報酬を算定できる。

　週単位で算定する場合、例えばケアプランで▽月曜：７時間▽水曜：７時間▽金曜：７時間――の計 21 時間のサービスが設定されているところ、実際のサービス提供時間が▽月曜：６時間▽水曜：６時間▽金曜：通所事業所でのサービスなし――の計 12 時間の場合、月・水・金曜の３日分について、プラン上の提供時間に沿った「７時間以上８時間未満」が算定できる。ただしこの場合、事業所でサービス提供しない金曜日に、電話での安否確認や短時間の訪問などを行う必要があるとしている。

　対象期間は、２月（サービス提供月）から、まん延防止等重点措置等の実施期間の最終日が含まれるサービス提供月。
　この取り扱いを行うには、利用者への説明と同意が必要。また請求日よりも前に、指定権者へ所定の様式をメールなどで提出しておかなければならない。

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第27報）：介護保険最新情報Vol.1034」