今年度から、原則として全ての介護サービス事業者に財務状況の報告が義務化された。経営情報ＤＢと介護情報公表システムそれぞれへの報告が求められる。経営情報ＤＢは今年１月の開設とともに報告の受付を開始している。

　２０２４年３月３１日～同年１２月３１日までに会計年度を終了している場合、経営情報ＤＢへの初回報告期限は今月末。決算月が１月～２月の事業者以外の大半の事業者が対象となっている。期限が間近に迫り、改めて同省は事務連絡で周知した。併せて、発出されたＱ＆Ａは以下の通り。

【報告の単位】
問１　同一拠点でＡとＢの２つの事業所を運営しているが、Ａ事業所の利用者数が多いため、人員配置基準を満たす範囲でＢ事業所の職員がＡ事業所に従事している。このとき、Ａ事業所では当該職員分の人件費等が発生していないところ、どのように報告すべきか。

（答）
○お尋ねのケースについては、Ａ事業所とＢ事業所を合算した拠点単位での報告をお願いします。

【職種別人員数】
問２　本制度における報告対象のサービスと報告対象外のサービスを一体的に運営し、同一職員が兼務・運営している施設があるが、報告対象の２事業所だけでは常勤換算が１以上にはならず、一方の事業所に寄せたとしても「常勤職員の常勤換算数」が１以上にならないが差し支えないか。

（答）
○常勤職員が報告対象外の事業と兼務を行っている場合や、同一職員が兼務する介護事業所の経営情報が別々に報告される場合には、当該職員の常勤換算数が１以上でなくとも差し支えありません。
○なお、整数でない場合、小数点以下第二位を四捨五入の上、入力ください。

問３　所定労働日数、所定労働時間がない労働契約を結んでいる、登録ヘルパーの常勤換算はどのようにすればよいか。

（答）
○常勤換算の算出にあたっては、施設及び事業所における通常の労働者の１週間あたりの所定労働時間に４を乗じたものを分母とし、当月の実労働時間を分子として常勤換算数を算出ください。
○なお算出結果が、小数点以下第二位を四捨五入後0.1 に満たない場合においては、常勤換算数を0.1として報告ください。

【職種別給与】
問４　２つの事業所があり、別の事業所へ異動になった常勤職員が現れた場合、異動後の給料を含めた１年間の給料を入力するということで差し支えないか。

（答）
○常勤換算数は、会計年度が始まる月に在籍した職員の数で算出していただくこととしていますが、この算出対象となっている職員について、当該会計年度中に当該事業所に従事していた期間に支払った給料・賞与を入力ください。
○非常勤職員についても、同様の取扱いとなります。