同還元事業の対象となるのは、１９年１０月～２０年６月末の期間に、キャッシュレス決済手段を導入するなど要件を満たし、補助金事務局に登録された中小・小規模事業者の課税商品・サービスをキャッシュレス決済で購入した場合。

　特定福祉用具販売や住宅改修事業者は▽資本金または出資総額５，０００万円以下の会社▽従業員数５０人以下の会社または個人事業主――のいずれかを満たす「中小・小規模事業者」である必要がある。

　フランチャイズに加盟する小売店については、本部が「中小・小規模事業者」を上回る規模の場合「加盟店２％」「直営店０％」のポイント還元率となる。また、小売店にはキャッシュレス決済機器等を用意する必要があるが、現在、経済産業省などでは機器購入補助制度を実施している。

　問合せ：ポイント還元窓口　☎０５７０-０１２１４１　専用サイト：https://cashless.go.jp/

（シルバー産業新聞２０１９年８月１０日号）