制度改正の荒波をかぶるデイサービスと訪問介護だが、介護保険の基本サービスとして、サービス需要は確実に増えて続けている。給付費データからみていこう。

　デイサービスは、現在、介護給付の通所介護、１６年４月創設の地域密着型通所介護、１８年３月末終了予定の介護予防通所介護、１５年４月創設の新総合事業のなかの通所型サービスと、制度的には４サービス類型に分かれている。

　１７年６月審査分でみると、デイサービス４類型の合計利用者数（費用額）は２１３.４万人（１５６１億円）で、１年前の２０４.８万人（１４５７億円）に比べて、利用者数８６００人（１０３億円増）、４.１％増（７.１％増）になり、デイサービスが在宅介護を支える基軸サービスとの位置づけが変わっていないことが分かる。

　総合事業へ移行中の予防デイ利用者数は、１５年４月５０.４万人から１７年６月に２５.５万人に半減した。一方、新総合事業の通所型サービスは３３.９万人となり、合計数では減っていない。

　一方、訪問介護は１７年６月審査分で、訪問介護１００.６万人（７５８億円）、介護予防訪問介護１９.５万人（３９億円）、総合事業の訪問系サービス２４.９万人（４９億円）、３類型の合計で、１４５万人（８４７億円）となり、１年前の１４３.８万人（７９７億円）と比べて、０.９％（６.２％）の伸びになった。

　１５年改正以降、訪問介護は在宅医療の受け皿となる介護サービスとして位置づけられている。ただ、デイサービスに比べて、訪問介護は介護人材の専門性が担保さている分、地域によっては今後人材の確保が困難になることも予想される。

（シルバー産業新聞２０１７年９月１０日号）