訪問介護の採算をみると、黒字企業が５２．４％、赤字企業が４７．６％で、従業者規模別にみても、この比率は大きくは変わらないが、「４人以下」の企業だけは赤字の企業が５６．９％と過半を占めている。通所介護でも、黒字企業が５７．３％と訪問介護より多いが、赤字企業も４２．７％を占める。従業者規模別にみると、「４人以下」の企業では、赤字企業が５２．８％、「５～９人」の企業では５０．９％と過半を占めたが、逆に「５０人以上」では黒字の企業が６７．２％を占め、規模間の差が大きくなっている。

　２．２７％の引き下げとなった１５年の介護報酬改定後の影響をみると、介護報酬が増えた企業は８．８％にとどまり、減った企業が５７．６％と過半を占めた。特に、引き上げ幅が大きかった通所介護事業者で減った企業の割合が多くなっており、「通所介護のみ」の企業では６５．３％、「通所介護とその他」企業では６０．９％を占める。介護報酬が増えた企業について増加の割合をみると、「５％未満」の企業が３６．３％を占めるが、「１５％以上」の企業も２５．７％を占める。一方、介護報酬が減った企業について減少割合をみると、「５％未満」の企業が３７．７％で最も多いが、「１５％以上」減少した企業も１６．７％ある。

　介護職員・登録ヘルパーの充足状況をみると、「足りている」企業は４１．５％で、半数に満たない。特に、訪問介護のうち、「訪問介護のみ」企業では「足りていない」が７２．１％、「訪問介護とその他」企業で７９．１％と高くなっている。通所介護では、「通所介護のみ」企業では「足りている」が６１．８％、「通所介護とその他」企業が５７．７％と「足りている」が多くなっており、訪問介護と対照的になっている。

　介護職員や登録ヘルパーの定着率を上げるために、「職員の要望や悩みを聞いている」企業と定着率の関係をみると、「定期的に聞く機会を設けている」企業では定着率が５６．３％と５割を超えているのに対し、「あまり聞いていない」企業では２６．８％にとどまっている。

　調査の対象は訪問・通所介護を営む法人１万２３３３社で、うち２８８６社（２３．４％）から回答を得た。

（シルバー産業新聞２０１６年２月１０日号）