同プロジェクトは、厚生労働省が２０２４年度補正予算で行う「令和６年度自立支援機器実証・普及支援モデル事業｣の一環。具体的には、①自立支援機器のメーカー②仲介者（自治体の支援機関やＩＣＴサポートセンターなど）③障害者を雇用、または雇用を予定している一般企業など――の三者による「モニター評価チーム」を編成。実際に自立支援機器を使用したモニター評価を行い、その結果を広く周知することで、自立支援機器の開発・普及の推進とともに障害者の就労促進を図る。

　テクノエイド協会は７月より、この「モニター評価チーム」を公募する。今月は東京、大阪、福岡の３会場で公募説明会を開催し、６月２６日までＷＥＢサイトで申込みを受け付けている。会場参加のほか、オンライン視聴もできるが、メーカー、仲介者、一般企業等とのマッチング支援を行う予定のため、できる限り会場参加を呼び掛けている。

　１チームあたり、６００万円を上限に補助も行う。自立支援機器のメーカーは製品の製造・設置費用として２分の１～３分の２を補助。仲介者の講習・モニター評価費用は全額補助する。予算額に達した時点で受付は終了する。

　支援機器の対象は▽障害の種別を問わず、障害者の就労を支援する機器・システム▽障害者の就労にあたってコミュニケーション等を円滑化する機器等▽障害者の在宅や遠隔からの就労を可能とする機器等▽障害者が利用することにより業務が効率化、円滑化、実現化する機器等▽その他、障害者の就労を実現するために有用な機器――など。