ニュース
東京都、介護事業所の「サービス継続」支援 猛暑・災害対策補助金の事前申請開始
東京都は6月1日、昨今の気候変動に伴う猛暑や線状降水帯などの災害、さらには物価上昇といった困難な環境下でも介護サービスを円滑に継続できるよう、都内の介護事業所・施設を対象とした「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の事前申請受付を開始した。同事業は、昨年11月に国が閣議決定した総合経済対策「医療・介護等支援パッケージ」の一環であるとともに、東京都独自の上乗せ加算メニューも盛り込まれた支援策となっている。事前申請の受付期間は9月30日まで。
基本メニューは10割補助、ガソリン代、猛暑対策や災害備蓄など対象に
同事業の「基本メニュー」は、猛暑や雪害、災害対策、物価上昇などへの対応として、介護サービスを継続するために必要な費用を補助するもの。補助率は10分の10（全額補助）だが、50万円以上の設備・備品は補助対象外となる。
具体的には、ガソリン代などの移動経費、職員の負担軽減に必要な経費として、ネッククーラーや業務用スポットエアコンなどの猛暑対策用品、スパイクタイヤやスタッドレスタイヤ、スポットヒーターといった雪害・防寒対策用品の購入費も幅広く対象となる。
さらに「災害備蓄等への対応」として、飲料水や食料品といった備蓄物資のほか、ポータブル発電機や蓄電池、簡易トイレなどの購入費用もカバーしている。
補助基準額は事業所のサービス類型や規模に応じて設定されており、訪問介護事業所では月間の延べ訪問回数等に応じて20万円～50万円（集合住宅併設型は一律20万円）、通所介護では延べ利用者数に応じて20万円～40万円、施設系サービスでは定員1人あたり6,000円などとなっている。
具体的には、ガソリン代などの移動経費、職員の負担軽減に必要な経費として、ネッククーラーや業務用スポットエアコンなどの猛暑対策用品、スパイクタイヤやスタッドレスタイヤ、スポットヒーターといった雪害・防寒対策用品の購入費も幅広く対象となる。
さらに「災害備蓄等への対応」として、飲料水や食料品といった備蓄物資のほか、ポータブル発電機や蓄電池、簡易トイレなどの購入費用もカバーしている。
補助基準額は事業所のサービス類型や規模に応じて設定されており、訪問介護事業所では月間の延べ訪問回数等に応じて20万円～50万円（集合住宅併設型は一律20万円）、通所介護では延べ利用者数に応じて20万円～40万円、施設系サービスでは定員1人あたり6,000円などとなっている。
都独自の上乗せ「加算メニュー」
注目は、国庫補助上限額を超えた額について、補助率4分の3で東京都が独自に上乗せ支援を行う「加算メニュー」で5つのメニューから構成されている（下表）。ただし、業務継続計画（BCP）を策定していない事業所は補助の対象外。
| 対象経費の具体例 | 補助基準額（上限） | |
|---|---|---|
| 加算メニューⅠ （訪問系暑さ対策） |
ファン付き作業着、保冷剤入りベスト、首掛け扇風機など | 訪問介護：20万〜50万円 その他の訪問系サービスなど：20万円 |
| 加算メニューⅡ （暑さチェッカー） |
利用者宅でのサービス提供時に使用する熱中症リスク感知機器 | 訪問介護：5万〜12.5万円 その他の訪問系サービスなど：5万円 |
| 加算メニューⅢ （通所・施設系暑さ対策） |
事業所・施設内に設置する日除け、ミストシャワーなど | 100万円 |
| 加算メニューⅣ （電動アシスト自転車購入） |
電動アシスト自転車 | 20万円 |
| 加算メニューⅤ （可搬型蓄電池等購入） |
車両接続型電源（25万円）、可搬型蓄電池（40万円）、外部給電器（80万円） |
