同分科会で示された「感染症や災害への対応力強化」の論点は、①発生時に備えた取組や発生時の業務継続に向けた運営基準などの見直し②業務継続計画（ＢＣＰ）策定の推進③新型コロナウイルス対応での介護報酬の「臨時的な取扱い」について、特例ではなく平時の取扱いとすべきものの検討――など。委員の主な意見は以下の通り。

発生時に備えた取組や発生時の業務継続に向けた運営基準などの見直し
・介護施設での感染症対策委員会の開催（現行では３カ月に１回以上）を強化すべき
・施設と異なり、訪問系の感染症対策に係る基準では委員会の開催や研修の実施が求められていない。可能な範囲で実施を検討する必要がある
・実地研修などを含めた感染症対策の研修を充実すべき
・感染症等の予防、まん延防止を含めた事業所の取組を充実させ、基本報酬で評価すべき

業務継続計画（ＢＣＰ）策定の推進
・ＢＣＰの整備も評価すべき
・ＢＣＰ作成・見直し、研修や訓練等について、利用者や家族も含め、地域で対応力を高めていくことが必要

介護報酬の「臨時的な取扱い」について
・新型コロナウイルス感染症や災害対策における臨時的な取扱いについて、検証した上で、恒常的な対応が必要な事項とそれ以外の事項と整理し、対応すべき
・通所系サービスの事業所職員が、居宅を訪問しサービス提供する臨時的な取扱いについて、恒常的な実施を検討する場合、そのサービスの要件等について明確化すべきではないか。また、訪問介護の実施には初任者研修の受講が求められていることなどサービスの質の観点からも慎重に検討するべき
・感染予防の観点からも、今後も非対面で対応できる業務はＩＣＴ化を進めるべき。多職種の連携・情報共有の場面や、サービス担当者会議等の場面においてもＩＣＴの活用を進めるべき
・通所介護で、実際のサービス提供時間より２区分上位の報酬を請求できる取扱いが認められているが、利用者負担に跳ね返り、理解を得るのが困難。国が公費を投入し対応すべき

　同分科会は今後、サービス別に具体的な各論の審議に入る。年内のとりまとめ、年明けの諮問、答申を経て、来年４月より新しい基準や報酬が施行される。