基本指針案では、第１０期介護保険事業（支援）計画について、２０４０年を見据えた中長期的な推計を基本に、地域の実情に応じたサービス提供体制を構築する考え方を打ち出した。地域類型ごとのサービス基盤の確保、医療・介護連携の一層の推進、高齢者向け住まいの状況把握などを計画上の重要項目に位置づける。

　市町村と都道府県は、２０４０年度を含む中長期的な介護サービス見込量を推計し、共通の課題認識を持ったうえで、地域の関係者を交えてサービス提供体制のあり方を検討する。計画策定過程で議論すべき内容や確認すべき指標、ロジックモデルやＰＤＣＡサイクルの活用も明記される。

　地域類型ごとのサービス基盤については、「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」に分け、時間軸と地域軸の両面から計画を立てる。中山間・人口減少地域では、人材確保や生産性向上、新たな類型を含む特例的な介護サービスの活用などを検討する。さらに、真にやむを得ない場合には、既存事業の廃止・転用も視野に入れる。

　医療・介護連携では、８５歳以上で医療・介護の複合ニーズを抱える高齢者が増えることを踏まえ、在宅医療、入退院支援、急変時対応、看取り、認知症対応などを含めた連携体制を整える。新たな地域医療構想が外来・在宅・介護との連携も視野に入れていることを踏まえ、介護側でも必要な対応を検討する。

　高齢者向け住まいについては、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居状況、入居定員、要介護者等の状況を踏まえ、介護サービス基盤を考える。改正住宅セーフティネット法を踏まえ、住宅部局と福祉部局の連携も重視する。

　地域包括ケアシステムの深化では、総合事業の多様なサービス・活動の充実に加え、総合事業に該当しない地域活動も含めて地域づくりを進める。頼れる身寄りがいない高齢者等への相談対応や切れ目のない支援、認知症基本法と認知症施策推進基本計画を踏まえた取組も盛り込む。

　人材確保、生産性向上、経営改善支援を一体的に取り組むとし、都道府県が主体となり、介護人材確保に関するプラットフォームを構築するとともに、生産性向上を促す協議会を設ける。テクノロジーの活用、協働化・大規模化、外国人材の受入環境整備なども含め、単なる人手不足対策にとどまらず、経営基盤の強化まで含めた内容となっている。

　第１０期の基本指針案は、これまでの地域包括ケアの理念を引き継ぎながら、２０４０年に必要なサービスを地域でどう確保するかを、より具体的に問う内容である。とりわけ、人口減少地域ではサービスを新たに整備するだけでなく、限られた人材と資源の中でどう維持し、必要に応じて再編するかが大きな論点となる。

（シルバー産業新聞２０２６年７月１０日号）